育児休業後の異動



企業からすれば正直いって育児休業を取得されるのは非常に厳しいと感じることも多いかもしれません。

たとえば


  • 産前産後休業
  • 育児休業



と連続的に休業を取得し、戻ってくるようになったという段階で異動させるという企業もあるようです。

もっと極端な場合には育児休業中に労働者に異動を通知してしまうということもあるようですが、このような場合にどの法律に違反していることになるのかについてまとめておきたいと思います。

育児休業と不利益な取扱いの禁止



今回のようなケースを想定して以下の法律があります。


育児介護休業法第10条(不利益取扱いの禁止)

事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。



この条文では解雇その他不利益な取扱いはダメとなっています。

明確に異動がダメという文言は見えませんが、厚生労働省のサイトによれば「その他」に


  • 正社員を非正規にすること
  • 降格
  • 不利益な配置の変更



といったような異動も含まれて禁止されるというように明記されています。

つまり今回のように育児休業中やその後すぐに不利益な異動をするということは違法の可能性が非常に高いといえるということです。

育児休業法第10条の罰則



この規定は義務規定であって努力規定ではありません。

しかし労働者にとって苦しいのは罰則がないところです。

つまり今回のように育児休業を取得した後、かなりそれを理由として不利な異動をさせられたとしてもどこにも解決を期待しにくいということです。

あえて相談先を上げるとすれば


  • 労働組合
  • 都道府県労働局
  • 訴訟



ということがいえると思いますが、労働局以外はすべて有料ですし、また仮にうまくいったとしても将来的に会社に快適に在籍できるかはわかりません。

労働局も相談は受け付けてもらえますが、それ以上斡旋などいっても法的拘束力がないのでそれを企業が無視してもどうもならないということになります。

個人的には会社と争う姿勢をとれるのであれば労働組合が一番良いのではないかと思います。

異動の相談先は労働基準監督署ではなく労働組合?

異動の理由を育児以外で用意する



また明らかに育児休業が理由のような異動であっても実際には育児休業以外に理由を後付けされることもあります。

この場合、非常にしんどいです。

明確に育児休業を理由とした異動であると証明できれば問題ありませんが、むしろそのようなことのほうが少ないと思います。

またここまでの話になるには訴訟という段階だと思いますが、果たしてそこまでする費用対効果が労働者からすればあるのかも疑問です。

耐えられないような異動であればさっさと転職するほうが賢いのかもしれません。