異動を会社に希望



もともと今の仕事や職種については自分の回りの環境や状態が揃っていて何とかできてきたわけですが、人生では変化ということは頻繁に起こるものです。


  • 親の介護
  • 結婚や出産や育児
  • 精神的または肉体的疲労で今の仕事以外を担当したい
  • 希望する給与額の変更



など異動を希望したくなる理由というのは数えきれないくらいあるといって良いでしょう。

会社に異動の希望は出せるものの



会社によっては希望の異動届のような提出制度があるところもあります。

ただしそれは提出まででそれ以上のたとえば、異動はある程度達成されるといった保証はほぼないといって良いでしょう。

法律的にも人事異動については会社に広範囲な権限が認められていますし、また労働基準法その他の法律では異動についての定め自体もありません。

異動について申請するような制度もない会社も多いとは思いますが、事情を話して話すことはもちろん違法でもないですし可能だと思います。

労働者によっては会社から戦力として期待されていれば何かの配慮はしてもらえると思います。

法律論というのはあるのでしょうが、まずは会社と異動について話し合いをして意見を交換するということは非常に重要だと思います。

異動を制限する法律もなくはない



ただし会社に人事権が広範囲に認められるといっても、まったく自由に行うことができるということでもありません。

法律や判例では一定程度は労働者に配慮して異動の命令をしなければいけないということもあります。

労働基準法第65条



これは産前産後休業についての条文ですが、

「妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。」

となっています。

軽易な業務が会社に存在しない場合には創設してまで転換する必要はないということですが、一定程度異動の希望というように解釈することもできるでしょう。

育児介護休業法



以下の該当する場合には所定労働時間の短縮を行わなければいけないとされています。


  • 3歳未満の子を養育する労働者が育児休業を取得しない場合
  • 常時介護を必要とする対象家族の介護を行う労働者が介護休業をしない場合



また3歳未満の子を養育する労働者が請求をした場合には所定外労働を免除しなければいけないとされています。

この他にも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者、又は常時介護を必要とする対象家族の介護を行う労働者に請求を受けた場合には深夜業の労働をさせてはいけないという内容もあります。

この3つの措置というのは厳密にいえば異動の希望ではないかもしれませんが、労働時間という待遇への請求権が労働者にあるといえます。

ケースによっては仕事内容が変わることもありますし(仕事内容を労働者の希望通りにするまでの義務はありませんが)、この点異動の希望に結果としてつながることはあるでしょう。¥

異動の希望は法律からは勝負できない



上記のように異動の希望については大した条文がないことがわかります。

かろうじで産前産後休業については異動の希望と少しは呼べそうですが、妊娠中という条件もあってそれ以外の人では適用はできません。

冒頭でも記載しましたが、異動を希望することはまったく問題ありません。

あとはそれについて会社がどのように対応するのか、または対応させるくらいどこまで会社に必要な人材と思わせているかだと思います。

少しでも自信があれば自分が異動を希望する理由も伝えながら話し合いをしてみるべきだと思います。