労働基準法と通勤時間

 

サラリーマンをしていると通勤経路やその時間も大きな条件となります。

また異動もあるので通勤方法が変わり苦痛に感じるようになるということもよくあります。

通勤について法律ではどのような定めになっているのかについて紹介しておきます。

 

労働基準法での通勤の定め

 

何度か質問を受けたことがありますが、労働基準法では通勤についての定めはありません。

そのため

 

  • 通勤時間の上限
  • 経路
  • 費用負担

 

ということも特に決まりはありません。

極端な異動で通勤に2時間もかかる部署になったということもあるわけですが、労働基準法違反とはならないということになります。

またこれも極端な会社の話ですが、

 

  • 通勤手当を支給しない
  • 転勤などでも引越し費用さえも支給しない

 

というようなところもあると思いますが、これも違法性はないということになります。

(ただし就業規則に支給ありとなっているのに支給しないのは違法です)

就業規則の通勤手当の規定例

 

判例と通勤の判断

 

裁判によって通勤でも争われるということはあります。

しかし数多い判例の中でも通勤時間の上限や、一定の時間以上がかかる部署に異動させてはいけないというような判断は示されていないように思います。

このように法律などでほとんどルール化されていない通勤ですが、実務ではどのように考えるのかについて説明していきます。

 

通勤については就業規則の内容で判断する

 

労働基準法、判例では明確な判断やルールがないということですが、結論からいいますと

「通勤についてはその会社ごとの就業規則の規定に沿って判断する」

ということになってきます。

通勤経路や手当の金額についての規定はあると思いますが、それでも通勤時間の上限の規定はないかもしれません。

ただし上限という考え方でいえば税法上の通勤手当の非課税限度額を目途に限定する会社が多いといえます。

平成26年4月時点では、片道の通勤距離は55キロ以上の場合31600円が非課税の限度となっています。

この金額の限度内で通常は通勤時間もある程度は上限を考える会社が多いといえるのではないでしょうか?

車通勤を導入する場合の注意点

 

雇用保険と通勤時間が長いことを理由とした離職

 

失業保険では会社都合の離職となれば受給額や受給タイミングが労働者に有利となってきます。

この会社都合は一般的には解雇ということで該当するわけですが、

「片道2時間以上の遠隔地への配転を命じられ通勤が困難となり退職した者」

も該当することがあるとされています。

これは通勤時間2時間以上の部署に異動させることは違法という内容ではないですが、国の基準として通勤困難の一定の基準の1つとはいって良いのかもしれません。