異動の発表が会議



異動というのは通常はまず人事決定者から自分に対して内示があると思います。

その後正式決定があって回覧や会議で発表となるといえますが、自分には何も連絡もなくいきなり公の場所で異動を発表されてしまうこともあるようです。

このような場合に法的に問題があるというように思ってしまうこともありますが、人事異動の伝え方について法律ではどのようになっているのかについてまとめておきます。

異動についての内示の意味



一般的に異動については

「内示をする」

というように言われます。

内示とは非公式に伝えることという意味のようですが、公式な場でのたとえば会議のような場でいきなり他の労働者に公表することとはそぐわないといって良いでしょう。

つまり順番としては


  • 異動をする本人に個人的に伝える(内示する)
  • 公の場の会議や回覧といった手段で他の労働者に伝える



ということが正式であるということがいえます。

人事異動の内示と法律



上記は日本から古くからある慣習という話であって法律的見解ではありません。

労働基準法をはじめとした法律において人事異動の本人や他の労働者に対して伝え方の手続きについては定めがありません。

つまり自由ということだといえますが、


  • いきなり公の場で人事異動を伝える
  • そのときに本人が異動について知る



ということであっても法的には違法性はないということになります。

そのため労働基準監督署などに相談にいっても特に調査などにはほぼならないというように考えるのが自然といえます。

承服できない異動の発表であったときには



異動といっても


  • 勤務地の変更
  • 給与の減額



など労働者本人が到底承服できないようなものもあります。

それをいきなり公表されれば反発も当然にあるわけですが、企業も無制限に人事異動の権限を持っているわけではありません。

たとえばグループ会社など別の法人に籍を移すような異動は転籍といいますが、これには本人の同意がないと会社は行うことはできません。

会社売買(譲渡)と転籍

また減給を伴う異動にも制限があります。

詳しくは以下のページに記載していますが、今回の異動が違法性があるのかを知った上で行動することは非常に重要です。