気乗りしない異動で会社に条件

 

会社からあまり気乗りしないような異動をさせられるということは多いと思います。

普通に異動をすれば退職したくなることは目に見えていたり、またどうしても異動をさせられるような場合には退職を避けるような条件をつけることができるのかについて法的見解から考えてみたいと思います。

 

異動で会社に条件をたたきつける

 

今回の話はある実際の話をもとに気づきアップしています。

その方は以下のような状態でした。

 

  • 異動をさせられそうになっている
  • ただし異動先の人間関係が非常に悪い
  • そのため特に雰囲気の良くない異動先の1人を違う部署に異動させてほしい

 

というような感じでした。

自分が異動する代わりに、どうしてもガンになっている異動先の労働者を他に移して欲しいという条件を会社にたたきつけたいというようなことになっています。

 

異動で条件をつけることはもちろん可能

 

これについて法的に問題があるということはまったくありません。

会社に要求しても良いといえます。

しかし問題は

「会社が条件についてどう判断するのか?」

ということです。

会社にはもともと広範囲な人事異動の権限がありますので、

 

  • 異動をさせるかどうか?
  • 今回の条件をつけたことについてもどう判断するのか?

 

ということはどう判断しても会社の自由といって良いと思います。

そのため極端な場合、

「異動はさせて、しかも条件も蹴られた」

というようなことになっても基本的には会社に違法性はありません。

この点、労働者にとっては苦しいところといえるでしょう。

 

条件を蹴られたら退職をしたい

 

この方も条件を蹴られることも想定していました。

その場合は退職することも視野に入っているようでした。

一旦は異動を拒否するとも言っていましたが、この場合も難しいところです。

異動を拒否できるケースというのは判例上はそう多くはありません。

参照

異動拒否ができる労働者の正当な理由とは?

労働基準法での異動についての規定はどのようになっているのか?

就業規則にない異動を行うことは違法か?

そのようなケース以外で異動を拒否したとなればどうしても懲戒処分やいずれは普通解雇の対象ともなりえます。

不当な目的や、業務上必要性のない異動とならない限りは基本的には従わないといけないと考えなければいけません。

参照

昇進を断る労働者を解雇したい

給与の減額もある異動であれば争う余地もなくはないですが、やはり民事ですので異動では行政はまず力を貸してはくれないと考えられます。

基本的には訴訟をするか、労働組合に加入するかといった非常手段をとらないといけません。