転勤手当がもらえない

 

会社によっては異動について一定の手当を支給することがあります。

その場合、基本的には就業規則や給与規程などに規定をしてそれに従って支給することになります。

もちろん就業規則とは平等に扱う必要もあるので、

 

  • 会社に反抗的な人間には転勤手当を支給しない
  • 好意的な人間にだけ支給する

 

といったような任意の取扱いはできません。

このような場合、支給がない人には会社に対して手当の請求権が発生します。

 

就業規則の転勤手当の規定を確認する

 

労働基準法その他で今回のような異動についての手当や賃金についての規定があるわけではありません。

そのためもともと会社に異動や転勤についての不利益解消のための手当などの支給の法的義務はないということです。

ただし一度就業規則に転勤や異動についての規定を行えば、その通りに平等に支給しないといけない義務が会社に発生するということです。

その会社の就業規則などに

 

  • 支給対象者
  • 支給額
  • 支給要件

 

などが規定しているはずです。

その規定に沿ってもし支給を受けていないのであれば、会社の対応がおかしいのかどうかを確認しなければいけません。

規定によれば自分は手当の支給を受けるべきということであれば、その旨を会社に主張していきます。

それでも支給されないという場合には、民事的なことですので会社と話し合いをするということが解決の最善の道といえるでしょう。

また労働基準監督署に相談をしてもどこまで相談に乗ってくれるかは疑問です。

会社と話し合いをしてくださいと言われることが多いかもしれません。

 

転勤手当は廃止したと言われたら

 

会社によっては支給がないということを話すと

「最近就業規則を変更して手当は廃止になった」

と言ってくることもあるようです。

しかしこの発言は違法的です。

手当も賃金であって非常に重要な労働条件ですので、労働者各人(手当を支給される可能性がる労働者、たとえば転勤の可能性のある全員の正社員など)の同意もなく勝手に行うことはできません。

就業規則による不利益変更のポイント

手当のカットは不利益変更となるか?

この場合に確認するべきことは、自分が過去に転勤手当の廃止や減額に署名、印鑑を押したりして同意をしたかどうかです。

自分のことですので記憶があると思います。

もし同意をしていないという場合には、就業規則を変更したとしても法的手続きは完成していないので手当の請求権がありますし、従来の就業規則の内容が自分に当てはまるということになります。

この旨を会社に伝えて手当を支給してもらわないといけません。