降格で給与もカット



このような場合には会社の意図や本人の勤務態度に問題があったということも考えられます。

多くの場合には違法性も疑われますので、以下に沿って考えていきましょう。

就業規則と降格に該当する事由の確認



人事異動はたしかに企業に広範囲な権限が認められています。

しかし完全に自由ということはなく、まずは手続きがしっかりとしているかを確認します。


  • 就業規則に降格規定があるか?
  • その規定で降格事由が規定していればそれに該当する事由があったのか?



この確認で降格の根拠があったのかがわかります。

もしどちらもないということであればその降格には違法性が強く疑われます。

給与の減額を確認しよう



降格といえばたとえば課長から係長への異動というようなことが考えられます。

このような場合、基本給の減額も考えられますが、手当のカットもよくあります。

判例によれば

「給与の相当な減収を伴う異動は違法」

と判断したものもあります。

異動によって給与が下がるのは違法なのか?

違法な降格人事への対応方法



異動全般にいえることは労働基準法といった法律で定めがないということです。

また民事的な問題ですので、刑事を扱う労働基準監督署に相談をしても是正勧告などを出してくれることはまずありません。

そのためもし今後も退職せずに勤務していくということであれば、迅速な解決は難しいといえます。

もちろん自分で会社に異動の不当性を主張して、異動の取り消しや給与の回復を達成できれば一番良いことです。

しかしこの方法ではうまくいくかは未知数ですし、また会社との信頼関係も崩れてしまってその後不利益な待遇を受ける可能性も出てきます。

そのため一旦は降格による給与の減額を受けてそのまま勤務していきます。

そして退職後に手当のカットなど違法な異動によって受けた部分の請求をします。

この段階では弁護士さんなど専門家に依頼するほうが良いと思います。

また降格による給与の減額に承服していないことも示さないと請求権がなくなる可能性もあるので、定期的に会社に異動はおかしいと主張していきます。

その会話記録も残しておくことも重要です。

退職後の請求か転職か



ただし私の考えでは可能であれば転職してしまったほうが良いと思います。

正直いって今回のようなケースでは退職勧奨のような意味合いもあると思いますが、


  • 近い将来退職する可能性もある
  • 退職後に降格でカットされた給与を請求しても100%取れるかはわからない



といったことがあります。

まだ若い段階で先も長いという場合にはその会社に在籍していくことにキャリア的には意味もないでしょうからさっさと転職してしまうことが理想的です。

これだと訴訟を考えたりといった労力はかかりませんので、一層のことこちらのほうが話は早いかもしれません。