異動でアルバイトに降格

 

人事異動とは本来労働者の同意を得て行うものではありません。

ただし転籍といって、所属する会社自体が変わる異動については同意もなく行うことはできません。

異動における出向と転籍との違い

それ以外の異動については会社に広範囲な権限が法的に認められています。

ただし今回のように異動に応じないということで契約形態自体を変更しようとするのは明らかな違法行為といって良いでしょう。

またそのように強迫して異動に応じさせるという行為自体も違法といって良いでしょう。

 

労働条件の不利益変更

 

入社時に

「正社員として労使双方で合意をして働く」

ということを約束したわけです。

この労働契約というのは奴隷や身分に関するものではありません。

 

  • 労働者は労務提供をする
  • 代わりに会社は賃金を支給する

 

というように対等な契約です。

結論からいえば、今回のように一方的に正社員からアルバイトにするといったような不利益な取り扱いというのは合意を原則とする契約とはそぐわないものといって良いでしょう。

そのため労働者の合意もなくアルバイトなどにするということはできないということです。

 

アルバイトやパートにするとは誰の言葉か?

 

もしこの言葉や意思がたとえば役員とか会社の人事権を持つような重要なポジションの人のものだとすれば深刻な事態です。

よくあるのが直属の上司が人事権もなく、もちろん会社にも照会もせず現場で感情的になって冒頭のようなことを告げてしまうということです。

会社もまったく知らないところのことで、きっと会社がそのような事態を知れば対応すると思います。

ただ会社の意思として冒頭のような言葉が出てきた場合には、労働者としては厳しい立場になる(もしくは今までもすでに待遇は良くなかった)といえるのではないでしょうか?

 

労働者として採用するべき道とは?

 

今回のケースでは

 

  • 異動とアルバイトへの変更が違法であることを会社に説得する
  • 異動を拒否してアルバイトになる
  • 異動に承服する
  • 退職して転職する

 

といったような方法があります。

一番理想的な方法は最初の説得ですが、今回のような言葉が出てくる時点でそう法律に精通したところではないでしょうし、知っていても守る気持ちもないでしょう。

そのため多くの場合、その他の方法を採用するということになると思います。

サラリーマンとしては多少納得できないことはあるとしても、違法行為を平気でしてくるところに安心して働いて行く気持ちには到底ならないものです。

訴訟を提起するといった方法もありますが、居づらくなるということがほとんどで個人的にはおすすめはできません。

このような場合、冒頭のような違法行為にどこまで我慢していくのか、また生活は成立するのかといったことで退職や転職時期を探っていくということになるといえるでしょう。