異動前の残業代を請求

 

  • 職種変更
  • 転勤
  • 出向
  • 転籍

 

など労働者にとって重い異動とまだ軽い異動とがありますが、このような異動全般にいえることですが一定の区切りともいえるような心理的作用があります。

異動前に残業代の未払いがあったときに、異動後にもまだ残業代請求をできるのかということが問題となることもあるようですが、この法的見解について紹介したいと思います。

 

残業代請求の所属における限界はない

 

ドラマなどでも刑事もので時効という言葉が出てくることもありますが、残業代請求にも時効という概念があります。

賃金は2年の消滅時効となっていて、その概念には

 

  • 職種
  • 勤務地
  • 仕事内容
  • 配属している会社

 

ということで請求権がなくなるという概念はありません。

たとえば出向ではグループ会社に所属が変わりますし、また転籍では元の会社を退職して別の会社に入社するということで非常に重い異動といえます。

しかしこのような所属する会社が変わったとしても残業代請求はできます。

 

退職しても残業代請求権はなくならない

 

最近の傾向では特に退職した後に残業代請求を受けるということが一番多いように思います。

法的には異動はおろかこのような退職した場合でも賃金の請求権はなくならないということです。

残業代などを含めた賃金の請求権というのは所属や退職では消滅しないで、時間の経過でしか消滅しないということです。

賞与を間違えて支給したときに返還してもらえるか?

年俸制でも残業代の支払いは必要

 

異動後の残業代請求

 

退職した後の賃金請求が多いというのはやはりしがらみがなくなるので会社に遠慮なく残業代請求ができるという事情があるからだといって良いと思います。

しかし異動の場合、同じように請求権がなくなることはないのですが、違いとしてはたとえ転籍であっても元の会社に残業代請求するまで対決姿勢が取れないということだと思います。

異動後すぐに残業代請求されるという場合には時効にかかった未払残業代はないですが、異動後の勤務が長くなり時間の経過が長くなるほど次第に未払いとなっている債権は少なくなっていきます。

(移動後も未払残業代があればまた話は違ってはきますが)

ここからすれば現実的には、異動後の時間の経過の長さも未払残業代の請求額に大きく影響してくることがわかります。

 

  • 内容証明
  • 労働基準監督署

 

といった方法で請求を受けたりすることが多いと思いますが、そのときの時効が正しくカウントされているのかもチェックしなければいけないといえるでしょう。