解雇予告と有給休暇



これもしばしば質問を受けるのでここでまとめておきます。

解雇予告というのは労働基準法第20条の制度です。

詳しくは以下を参照。

解雇予告を口頭でしてはいけない

解雇予告除外認定申請

解雇予告通知の方法

この制度においては

「労働者を解雇しようというときには、その30日前に解雇予告をしないといけない」

というようになっています。

この方法を採用すると解雇予告手当の支給義務がないとなります。

しかしほとんどの会社ではその解雇する労働者に有給休暇が残っていると思いますが、この申請を労働者からされたり、また解雇をするので負い目があるので何とかできるだけ労働者に便宜を図ってあげたいという会社もあるようです。

今回はこの解雇予告と有給休暇について紹介しておきます。

有給休暇は退職によって権利が消滅してしまう



まずこれは前提として押さえておいてください。

そのため今回の事例でいうと、

「解雇によって退職すれば有給休暇は消化できない」

ということになります。

そのため以下の別のページにも記載をしていますが、


  • 退職前に有給休暇を消化してもらう
  • 退職で残る部分は買取る



といった対応になってきます。

退職前の有給休暇消化

有給休暇の買取は違法か?

有給休暇の買取時の離職票の記載方法

解雇予告と有給休暇の消化



特に両者の概念や趣旨は相違するものではないと考えます。

そのため


  • 解雇の予告を書面で行う
  • 有給休暇の消化を打診する



といった流れで良いと思います。

ただし有給休暇の取得は労働者の自由意思に委ねることが必要で、強制するのは違法となりますのでこの点には注意が必要です。

解雇予告すると退職まで30日となります。

例えばこの30日のうちどの部分で有給休暇を使用するのか、といったことを労使で話し合うことで良いと思います。

有給休暇が15日あるとすると


  • 最初の15日を有給、その後15日は出勤で退職
  • 最初の15日は出勤、その後15日は有給扱いでそのまま退職



といったような流れとなります。

もちろん30日の途中に有給休暇を消化したり、とびとびで有給休暇を使用することも特に違法性はないと思います。