解雇予告と次の転職



労働者からすれば気になるところかもしれません。

法律において解雇予告という制度があります。

簡単にいえば解雇という場合には


  • 30日分の平均賃金と同額の解雇予告手当を会社は支給義務がある
  • または30日前の解雇予告が必要



という制度です。

解雇予告を30日前にできない場合には、30日分の平均賃金を支給する義務が会社にはあるということです。

特に予告手当では


  • 会社の経理帳簿などで支給実績が残る
  • 労働基準監督署に相談した場合にはトラブル記録として残る



といったことで次に転職する会社に今回のことがバレルのではないかと心配する人も多いようです。

結論からいいますと

「ほとんどバレルことはないが、まれにバレルこともある」

という回答になると思います。

この理由について紹介しておきます。

労働基準監督署はまず秘密は洩らさない



もし解雇予告について行政に相談していてもここから漏れることはまずないといえます。

守秘義務の関係上、ほぼ絶対に解雇予告手当を受けているといったようなことは次の転職先には知られないといえます。

次の転職先の前職照会



あとは今の会社がどうか?ということが問題です。

非常に慎重に採用活動をする会社を次の転職先に選択したときには、前職照会をすることもあります。

この場合、前職の会社に電話等で連絡をして情報を聞くのですが、このときに解雇事実や、解雇予告等について伝えられることもあります。

特に家族経営的な経営の会社の場合、解雇トラブルの腹いせに洗いざらい話してしまうということも多いようです。

ただし前職照会まで行う会社というのは稀であり、実際には確率的には非常に少ないといって良いと思います。

むしろ解雇事実の経歴詐称を恐れる



それよりも問題なこととしては面接や履歴書の記載です。

職務経歴を話したり、記載をすることとなりますが、ここで解雇事実はないとするのは経歴詐称の可能性も出てきます。

この場合、ケースによっては次の転職先に解雇理由を与えることとなります。

特に懲戒解雇の場合には要注意で、次の転職先に解雇理由を与えてしまう可能性はより高いと考えます。

これでも次の転職先が解雇事実を見つけられないとそのまま何十年も勤続するということも少なくはないと思います。

ここからすれば解雇予告うんぬんよりも解雇をすでにされた時点で完全にはリスクがないことはないといえるでしょう。

失業保険で会社都合での受給をしていてもやはり行政のハローワーク経由で次の転職先に情報が漏れるということはほぼないと思います。

やはり同様に次の転職先の動向次第でバレルというケースがほとんどといって良いのではないでしょうか?