退職金に予告手当が含まれる

 

労働者とトラブルになったときにこのような主張をする会社はあるようです。

しかし両者はまったく別ものです。

 

退職金

  • もともと会社に支給義務はない。
  • しかし退職金規程や就業規則に規定していれば、その規定内容通りに支給義務がある。

 

解雇予告手当

  • 労働基準法第20条に定めのある制度。
  • 労働者を解雇することで支給義務が発生する。

 

ここからわかりますように、

「退職することで発生する退職金、解雇されることで発生する解雇予告手当」

と発生要件は異なり、金額も両方を合計した総額を支給しなければいけないとなります。

そのため冒頭の「退職金に解雇予告手当を含む」としているのは、未払賃金があるとなります。

詳しくは以下を参照。

解雇予告除外認定申請

解雇予告通知の方法

 

どこが相談に乗るか?

 

しかし行政といった相談先がないと違法であっても解決方法や妥協するところはいびつなものとなるものです。

解雇予告手当は労働基準監督署が相談に乗ってくれるかもしれませんが、退職金がからむので調査まで踏み切るかは未知数かもしれません。

そうなると弁護士さんといった代理人の介入が考えられます。

しかし手数料も発生するので、

 

  • 労働トラブルに強く
  • 手数料も費用対効果で損をしない

 

といった場合には、トラブルに介入してくるということもあるかもしれません。

また他の残業代の未払いも混在している場合には介入の可能性もより高くなるといえます。

 

解雇予告の日付を証明できるか?

 

口頭で行っても良いのですが、このようなトラブルとなるとやっかいです。

それは解雇予告をした日付を証明できないことが原因です。

解雇予告を事前にした日数と、解雇予告手当の日数分が30日であれば問題ないのですが、書面でないと言った言わないのトラブルも予想されます。

詳しくは以下を参照。

解雇予告を口頭でしてはいけない

 

訴訟も視野に入れる

 

退職金トラブルでは、他の残業代請求もからむと訴訟にもいくことも多いものです。

上記で紹介しました費用対効果の点もクリアしやすく、また手数料も安価な代理人の方も登場してきているからです。

このような場合、退職金規程も開示しないといけませんし、退職金に解雇予告手当が含まれると主張するには合理的な計算根拠も必要となります。

訴訟となると会社のダメージもあるので、賢明な判断をしなければいけません。