不当解雇で慰謝料

 

退職時には特にトラブルとなることが多いです。

中でも解雇についてはとりわけそれが当てはまります。

不当解雇であるというトラブルも大変に起こりやすいことですが事情としては

 

  • 会社側が法律や判例に精通していない
  • 法律に沿っていない就業規則を独自に作成し(もちろん無効です)、それをもとに解雇している
  • 労働者が腹を立てやすく、行動することにためらいがない
  • 残業代請求問題などと関連しやすく金銭請求問題となりやすい

 

上げればよりもっと多くの事情がると思いますが、要するに労使での対立が激化しやすい要因が揃っているということはいえると思います。

不当解雇については、慰謝料請求も行われることも多いようです。

結論から記載しますと、

「不当解雇自体に慰謝料請求権を労働者に発生させることは少ないようだ」

ということのようです。

しかしこれには裏があります。

 

労使での不当解雇についての話し合い

 

労働者サイドの動きとして

 

  • 代理人を立てる
  • ユニオンに加入する
  • 自分で会社と交渉する

 

といったことを選択することとなります。

労働基準監督署は解雇の相談に乗ってくれない?」でも紹介したように、基本的に労働基準監督署では管轄外としてあまり動くようなケースは少ないです。

そのため上記の中から選択することとなります。

退職・解雇というとさまざまなことが話し合われることが一般的です。

例えば

 

  • 残業代の未払いがある
  • 解雇予告手当が未支給である
  • 退職金や賞与の支給がおかしい
  • 離職票の離職理由が不当である
  • うつ病にかかっている(労災申請するかどうか?)

 

労使でどれを許容して、どれを認めないのかといったことを双方で合意します。

この中に慰謝料も含まれることも多いようです。

そのため実際には慰謝料という名目ではなく、他の名目で妥協的な金銭として労働者に支給されることもあるようです。