懲戒解雇

 

懲戒解雇は、懲戒処分の中で最も重いものであり、裁判等でもなかなか法的に有効とはなりません。

有効となるケースはむしろレアケースといえるでしょう。

そのため、会社はなかなか懲戒解雇をできないのが実情です。

 

懲戒解雇が有効と評価されるためのポイント

 

懲戒解雇を有効に行うには、以下の4つの要件があります。

4つすべての要件を満たさない懲戒解雇は無効となります。

特に労働基準監督署の認定を受けるのは、困難です。

また認定申請は、解雇を行う前に行いましょう。

担当によっては、事後の申請は受理しないということもあります。

 

企業秩序違反行為があるか?

  • 企業秩序を乱す行為は、著しく悪質かつ重大でなければなりません。(例として、会社の金銭横領、重大機密の漏洩等)
  • 行為の原因・動機・性質・結果・故意又は過失の程度
  • 放逐しなければならない程度の企業秩序を乱したか?

 

就業規則の懲戒解雇事由に該当しているか

  • 懲戒解雇も含めた懲戒処分は、就業規則での規定なしに行えません。

 

解雇手続をしっかりと行っているか

  • 労働基準法第19条の解雇制限に該当していないか?
  • 弁明の機会を与えたか?
  • 解雇予告除外認定を得ているか?(労働基準監督署で認定を受けなければなりません。)

 

社会的相当性

  • 改善の機会を与えたか?
  • 配転・降格等で対応できないか?