懲戒解雇と解雇予告

 

あまり行うことはないと思いますが、まれに

「懲戒解雇」

を会社は行うことがあります。

この点について非常に多い誤解が

「懲戒解雇では解雇予告は必要ない」

というようなことです。

実際には懲戒解雇であっても、論旨解雇であっても解雇予告制度は適用となります。

 

解雇予告とは?

 

労働基準法第20条に定めのある制度です。

詳しくは以下を参照してください。

解雇予告を口頭でしてはいけない

解雇予告除外認定申請

解雇予告通知の方法

要するに

 

  • 30日前の解雇予告
  • 30日分の解雇予告手当の支給

 

をどちらか選択して労働者に対して行わないといけないということです。

解雇予告除外認定といって、労働基準監督署に対して解雇予告をしないで解雇できるという制度もありますが、申請をしてもまず許可は下りないと思います。

 

懲戒解雇で労基署に通報される

 

ほとんどのケースでまず

「懲戒解雇は法的に無効となる」

というようになっています。

法的な要件は相当に高くほぼ無理と考えて良いでしょう。

1ついえるのは就業規則の懲戒解雇の要件に該当したからといってそれが法的に有効というように簡単につながるとはならないということです。

ローカルな社内の規定ではなく、判例の要件に該当しないといけないということです。

かつ懲戒解雇をして無効と判断されると、普通解雇をすることもできなくなります。

実務的には懲戒解雇の要件が揃っていてもまず普通解雇や自己都合退職で対応するのが穏当で無難な方法といえます。

このとき自己都合とすれば解雇予告も必要もありません。

場合によっては経費的にも自己都合のほうが会社に有利ということもあるでしょう。

懲戒解雇となると多くは労基署に通報されたり相談されます。

このときにまず出てくるのが解雇予告手当が支給されていないということです。

未払残業代もあれば是正勧告の可能性も出てくるでしょう。

懲戒解雇でも解雇予告はしなければいけないと認識し、そしてそれでも懲戒解雇に固執するのがどうかを会社は決定をします。

個人的には別の形での退職をさせたほうが良いと考えます。