労働基準監督署と解雇

 

よくされる質問で、

「労働基準監督署に解雇されそうなので相談に行きましたが、特に動いてくれませんでした。」

というものがあります。

労働基準監督署というと労働問題すべてに動いてくれると誤解している方も多いようですので、ここで紹介しておきます。

結論からいうと

「解雇については管轄外といえるのであまり動いてくれることを期待しないほうが良いだろう」

ということです。

 

なぜ解雇は管轄外か?

 

労働基準監督署では労働基準法を中心として法律の中で特に罰則のある条文について重点的にマークしていると考えられます。

例えば

 

  • 割増賃金の未払
  • 労働者が死傷した場合の報告の漏れや虚偽報告
  • 最低賃金額を下回った賃金
  • 健康診断を行っていない

 

といったことなどです。

労働者死傷病報告の届出

また上記をよく見るとわかると思いますが、

「労働者の健康や安全」

にすべてが関係しています。

割増賃金は賃金のことで、金銭請求も管轄ではないかと思う方もいるかもしれません。

しかし割増賃金は、長時間労働に対するペナルティーということで支払義務があるのであって、特に労働者の利益のためにあるのではありません。

この流れを見ればなぜ解雇で動いてくれないのかわかると思います。

つまり解雇とは「民事」であって、基本的に労使で話し合って決定することであるからです。

ちょうど警察が自動車事故で、お互いの賠償についてまで関知しないことと同じ理屈です。

 

不当解雇についての専門機関とは?

 

では不当解雇としてどの機関が会社に代理人ろなって交渉してくるのか?という問題ですが、結論から記載しますと

 

  • 代理人
  • ユニオン

 

であると思います。

都道府県労働局も解雇について斡旋などは行いますが、法的拘束力がないので、無視をする会社も多いようです。

そのため重篤な解雇問題では労働審判や訴訟になるケースもあります。