解雇予告除外認定とは

 

解雇予告除外認定とは、労働基準法第20条と関係している制度です。

 

労働基準法第20条(解雇の予告)

 

1、使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。

30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働 者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。

 

2、前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。

 

3、前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。

 

とこのように

 

  • 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合
  • 労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合

 

に該当する場合は、解雇予告手当・解雇予告が必要ないとされます。

この場合、即時解雇が可能となりますが、それには事由について所轄の労働基準監督署にの認定が必要となります。

 

申請の注意点

申請は早めに

労基署の担当によっては、解雇日よりも遅れた事後の申請を受理しないということがあります。

そのため、早めに申請は行いましょう。

 

予告手当か予告の2つの方法があります

平均賃金の30日分の解雇予告手当の支払いか、30日前の解雇予告の2つの方法があります。

 

行政通達(昭23.11.11基発第1637号)に見る労働者の責に帰すべき事由の具体例

  • 事業場内における盗取、横領、傷害等刑法犯に該当するような行為のあっ た場合、また事業場外であってもそれら刑法犯に該当する行為によって事業場の名誉、信用が失われたり取引関係に悪影響を与えたような場合
  • 事業場内で賭博、風紀紊乱等により職場規律を乱したり、他の労働者に悪影響を及ぼすような場合
  • 雇人れの際の採用条件の要素となるような経歴を詐称した場合や不採用の原因となるような経歴を詐称した場合
  • 他の事業へ転職した場合
  • 2週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合(督促は原則複数回以上は必要)
  • 著しく勤務不良で数回にわたって注意を受けても改めない場合(指導記録は複数回以上のものは必要)

 

労働基準監督署の審査の特徴

会社の申請書のみで審査を行うことはまずないと思います。

労働者名簿やその他の当該解雇事件関係の資料の提出も求められます。

そして労働組合・労働者・その他関係者の事情聴取も行い、その上で判断を行います。

審査には10日前後かかることもあります。