雇用契約書がない解雇

 

もともと会社には

「入社時の雇用契約締結時に労働条件を書面で明示する義務」

があるとされています。

詳しくは以下を参照。

労働契約締結での違反の罰則

しかし実際には

 

  • 雇用契約書を締結しないまま勤務をしていた
  • 雇用契約書は締結していたもののコピーを受け取らないまま勤務をしていた

 

ということはよくあります。

雇用契約書のコピーをもらえない場合の対応方法

このような場合に

「会社都合による退職」

つまりは解雇が行われることがあります。

このときに問題となるのが

「雇用契約書もない状態で解雇をされて解雇予告手当の支払う義務があるのか?」

ということです。

 

解雇予告とは?

 

念のため少し内容を紹介しておきますと、

「会社が解雇をする場合には、30日前の解雇予告か、30日分の解雇予告手当の支給をしなければいけない」

というものです。

詳しくは以下を参照。

解雇予告通知の方法

これは解雇をされた労働者の生活保障の意味もあるといえます。

 

解雇予告の実際

 

しかし実際には退職時にはトラブルが多いです。

すんなり解雇予告をするか、または予告手当を支給するということは案外少ないです。

褒められない会社の場合には、解雇予告もけちりたいというような考えをすることもあるようです。

このような場合によくあるのが

「労働基準監督署に相談をされる」

ということです。

今回のように雇用契約書を締結していない、または労働者の手元にないといっても

 

  • 給与明細がある
  • 詳細な解雇通知日と実際の退職日も合わせて相談をしている
  • 実際に労基署に訪問して相談をしている

 

といったような相談をされた場合には指導などは会社に来てもおかしくはないでしょう。

他にも未払残業代があるといったような場合には、弁護士さんといったような代理人がつくことも十分にあるので甘くみないほうが良いと思います。