妊娠・出産・産休を理由とする解雇の適法性

産休中と出産後30日

 

労働基準法第19条では、労働基準法第65条によって産前産後の休業する期間及びその後の30日間について解雇ができないとされています。

また、産前産後の休業を認めなかった場合は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金(労働基準法第119条)となります。

刑事責任も定められていて、会社としては産前産後の休業を認めないというのは行政へのタレこみなどのリスクを抱えます。

 

育児・介護休業法による解雇制限

 

育児・介護休業法第10条では、以下のように、育児休業申出と育児休業取得による解雇等はできないとされています。

 

育児介護休業法第10条

事業主は、労働者が育児休業申出をし、又は育児休業をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

 

育児休業の申出・育児休業中の解雇は、育児休業以外の正当な理由がない限り、解雇はできないとなります。

この立証責任は、会社にあります。

そのため育児休業関連の解雇は非常に困難で、以下のような場合でしか解雇はできないと思います。

 

  • 会社の就業規則の懲戒解雇事由等に該当している場合
  • 倒産

 

男女雇用機会均等法による解雇制限

 

以下のように、男女雇用機会均等法でも解雇制限が定められています。

 

  • 妊娠・出産を退職理由として予定する定め
  • 婚姻を理由とする解雇
  • 妊娠・出産・産休での解雇
  • 出産後1年未満での解雇

 

男女雇用機会均等法第9条

  • 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。
  • 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。
  • 事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出産したこと、労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第一項の規定による休業を請求し、又は同項若しくは同条第二項の規定による休業をしたことその他の妊娠又は出産に関する事由であつて厚生労働省令で定めるものを理由として、当該女性労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
  • 妊娠中の女性労働者及び出産後一年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇は、無効とする。ただし、事業主が当該解雇が前項に規定する事由を理由とする解雇でないことを証明したときは、この限りでない。

 

育児休業と解雇の実際

 

上記のような法律論は別にして、実際は、全く違います。

育児休業を理由とした解雇や雇い止めは多いと思います。

そして裁判を行う場合は別として、労働局等も育児休業での解雇に十分効果が上がっていないような気がします。

そのため、

 

  • 解雇となり泣き寝入り
  • たとえ争ってもその職場に戻れないので、金銭での解決

 

というような場合が多いように思います。

裁判になればまず育児休業関連での解雇では会社に勝ち目はないですが、実際は少し異なるということです。