仕事がないので退職して欲しい

 

会社として割合言うこともある言葉かもしれません。

この種のトラブルも非常に多いです。

労働者としては突然のことであって、行政その他の通報をするということも多いです。

まず起こりやすいこととしては解雇かどうかというトラブルになります。

 

失業保険での離職理由

 

多くの方がご存じかと思いますが、

 

  • 会社都合
  • 自己都合

 

かでは失業保険での受給制限期間、受給額が違ってくることもあります。

「退職して欲しい」と会社が言っているわけであって常識的にみれば「解雇でしょう」と思う方も多いといえます。

しかしハローワークの離職理由の認定はそういうものではなく、自己都合になることもあります。

というのも解雇通知書といった証明できるものがないので、会社が自己都合といえば行政も手をこまねくということがあるからです。

解雇通知書を欲しいといっても渡す会社も少ないと思いますが、このような場合にはICレコーダーでの会話の記録などを証明するものとしてハローワークに提出する労働者も出てきています。

 

地位確認をするか?

 

解雇に承服できないという労働者はほとんどだと思います。

争い方としては不当解雇であるとして地位確認をする方もいますが、実際のところは難しいです。

会社とはすでにこじれているのであって、不当解雇となっても復職は心情的にしにくいでしょう。

ですので個人的にはその会社のことよりも次の会社を探すほうが有利だと思います。

詳しくは以下を参照。

労働契約の地位確認をすることで誰が得をするのか?

 

残業代請求などの金銭請求をする

 

不当解雇といった争いは不毛ということはすでに記載をしました。

賢明な労働者の方はこのようなこともよく知っていて、

 

  • 未払賃金
  • 残業代請求といった割増賃金の請求

 

で争うということも多いです。

もちろん会社に未払いの金銭があるという前提ではありますが、これだと弁護士さんや労働基準監督署も相談に乗ってくれやすいからです。