上司からクビと言われた

 

会社としてまだ方針が決定していないにもかかわらず

「クビ」

と直属の上司から言われることもあるかもしれません。

人事や経営者とは違って普段から直接に仕事で関係しているので感情的になり、このような言葉を吐くこともあるでしょう。

しかし言われた労働者としては冷静に対応しなければいけません。

 

法的に解雇が成立するのか?

 

直属の上司ということは現場の所属長ということが多いのではないでしょうか?

そのため人事権を持っていないことがほとんどだと思います。

人事権(解雇をすることを決定する権利など)は

 

  • 人事部長
  • 経営者

 

のような部署が持っていて、直属上司はその部署に業務遂行の権限しかないことが多いと思います。

そのためこのような場合には、直属上司の「クビ」という言葉は法的には解雇とならないと考えます。

 

法的に解雇が成立するには?

 

やはり直属の上司などではなく

 

  • 経営者
  • 人事部長

 

のような人事権を持った人間による解雇通知が法的な解雇となることが多いと思います。

 

解雇と労働者が考えること

 

通常は

 

  • 未払賃金があれば請求をしたい
  • 失業保険を会社都合にしたい

 

といったようなことを考えると思います。

解雇無効を争うということもありますが、どちらかといえば不毛な労力のような感じが強いです。

労働契約の地位確認をすることで誰が得をするのか?

未払賃があれば弁護士さんに依頼をするだけだと思いますが、失業保険の場合にはICレコーダーなどで解雇の証拠の会話を録音することも多いでしょう。