年度途中退職者への源泉徴収票

 

原則、年度途中に退職した者への年末調整は行いません。

退職労働者が個人で確定申告(毎年2~3月)に行うこととなります。

その確定申告時には、源泉税を国から返還してもらう場合に、源泉徴収票が必要となります。

そのため退職時には退職労働者に源泉徴収票を発行します。

退職した年の1月から退職日までの支払いの確定した給与の総支給額、源泉所得金額、社会保険料の金額などを記載すれば良いです。

発行期限は退職日から1月以内とされています。

翌年の確定申告時期に、退職労働者から久しぶりに連絡が入り、「源泉徴収票を郵送して欲しい」と連絡があるのは、気分が悪いこともあると思いますので、退職後すぐに行いましょう。

 

源泉徴収票は会社に交付義務がある

 

法的(所得税法)には、会社にすすんで労働者から請求がなくても源泉徴収票を発行する義務があるとされています。

所得税法第226条第1項では、退職日から1月以内に離職者と税務署に源泉徴収票を交付する義務があるとされています。

所得税法第226条に違反した場合の罰則は1年以下の懲役又は20万円以下の罰金と所得税法第242条に規定されています。

 

死亡退職の場合

 

死亡退職の場合も源泉徴収票の発行を行います。

用紙も同じです。

しかし死亡退職のチェック欄があるかと思いますので、そこに忘れずにチェックしてから発行しましょう。

 

年度途中に入社して年度途中に退職した場合

 

この場合は、退職日の記載だけで良いとされます。

 

源泉徴収票の記載を訂正したい

 

記載を誤ってしてしまい、税務署へ郵送してしまうことがあります。

この場合、原則訂正に応じてくれます。

郵送でも可能ですが、「何を訂正したいのか」としっかりと明記しましょう。

また同様のものを労働者にも郵送する必要があります。