引継ぎをする相手がいないケースでの退職

 

結論からいいますと

「法律上は引継ぎをする相手がいようといまいと違いはない」

ということです。

 

  • 引継ぎをする相手を用意する(指定する)
  • いないときには別の部署や経営者自身が引継ぎを受ける

 

といったことを行うのは会社のほうの責任で行わないといけません。

そのため会社が特に引継ぎの体制を整えなくても退職日を延長したりすることも必要ないということになります。

 

14日後に退職が成立する

 

退職には2つの形がありました。

それは

 

  • 合意退職
  • 辞職

 

です。

詳しくは以下を参照。

合意退職と辞職

このうち辞職では14日で退職が法的に成立します。

またその間に残存している有給休暇を消化されても違法性もないので何もできません。

もちろん引継ぎの体制がないとしてもそれは会社の責任問題であり、その労働者には関係のないことです。

早急に引継ぎ体制を整備して、しっかりと行っていくほかはないでしょう。

辞職でも合意退職でも引継ぎを理由して過度に退職を延長させれば強制労働といった労働基準法で最も重い罰則の適用があります。

退職を受け付けないことは重大な違法

そもそも退職を決定して申出をしているので、退職労働者からすれば引継ぎをしようがしまいが、もっといえば退職後に会社がどうなろうが関心のないことです。

むしろ会社が頼み込んで引継ぎをするのが事情としては筋となります。

 

引継ぎ云々で損害賠償をすることもできない

 

そもそも引継ぎができていないのは会社の責任です。

体制も整っていて、有給の買取もしているのに、理由をつけて引継ぎをしないで、そのため実際に会社に損害が生じたとなってはじめて損害賠償の可能性も出てきます。

体制を整備しないのは会社の責任であり、また退職手続も法律に沿っているのであれば違法性もないのでトラブルにもならないことも多いでしょう。