希望退職とは

 

希望退職は、何かの上積も条件を提案しての労働者の自発的な退職の意思表示を待つものです。

原則、労働者の合意退職を目指すものといえます。

そのため、希望退職の募集は、会社は自由に行うことができるとなります。

 

希望退職募集の提示事項

 

希望退職の提示事項は、その条件・方法・実施については会社は自由に行うことができます。

 

  • 募集時期
  • 募集人員
  • 募集対象者
  • 退職に応じた者への上積条件(退職金の増額等)

 

対象者の限定について

 

対象者を限定できるのか?ということが労働者とトラブルになりやすい問題です。

例えば、「○○課の者を希望退職対象とする」などとした場合です。

しかしこの場合も法的には問題はありません。

退職を強制していないという観点で、違法性はないからです。

ただし、希望退職の対象者を女性のみ・男性のみといった性別で限定することは男女雇用機会均等法違反となる可能性が高く、無効となることが予想されますので、やめておきましょう。

 

有能な人材のみを残す方法

 

希望退職では正直なところ、会社としては「残って欲しい人」「退職して欲しい人」がいると思います。

希望退職を募集して、残って欲しい人が多く退職してしまうのは本末転倒です。

そのために「会社承認制」を採用します。

これは希望退職を行う際に、「募集対象者を会社が承認したものに限る」といった規定を行うことです。

これだと性別差別にもつながらず、現行では違法性はないとなります。

ただし、承認制については判例で、

「具体的な承認基準を示すべき」(東京地判 平14.10.29 アジアエレクトロニクス事件)がありますので、客観的な承認基準を作成しなければいけないといえるでしょう。