退職を受け付けない

 

結論としてはこれは重大な違法行為となります。

 

  • 人が足りなくなる
  • 新しく人を採用することが困難

 

といった事情もあるかもしれませんが、労働者には非常に強い退職の自由があるのでまず法律に沿って認めなければいけません。

 

強制労働に該当することも

 

これは以下の条文に定めのある制度です。

 

労働基準法第5条(強制労働の禁止)

使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。

 

1年以上10年以下の懲役又は20万円以上又は300万円以下の罰金の定めもあり、労働基準法で最も重い刑事罰となっています。

この条文はもともと丁稚といったある種の奴隷制の否定を趣旨としたものとされています。

給与は払っているといっても退職の意思を無視して労働させるのはこの強制労働に該当することもあります。

 

内容証明で退職の意思表示を証明される

 

口頭や書面(退職届)を提出されても証拠として残らないと考える肩もいるようです。

しかし最近ではなかなか退職できない、退職での会社とのトラブルが面倒という場合には、

 

  • 内容証明で退職届を提出される
  • ICレコーダーで退職の意思表示を記録される

 

といったことも起こっています。

このように退職の意思表示の日時が記録されると、聞いていないといった言い訳も通用しにくいといえます。

パートタイマーでは退職の意思表示があってから14日後、正社員でも少なくても30日程度には退職を許すということを認めていくようにしましょう。

IT業界などでは退職を3か月間は認めないというところもあるようですが、この場合も多分に違法的だと思います。

民放上の辞職を適用されれば14日後に退職が成立するということにもなります。

このときに就業規則等で「3か月前に退職の意思表示をする」といった規定をおいていても特に意味もありません。

法律が優先されることもあり、またその就業規則の規定自体が無効となっていると考えられます。