3か月前の退職期間を設定している

 

業種によっては就業規則等でこのような規定をしているところもあります。

しかし民法では退職期間についての定めもあるので法律をしっかりと遵守しなければいけません。

就業規則に違反して退職されても訴えられない

このページにも紹介していますが、

 

  • 合意退職
  • 辞職

 

という2つの退職の形があります。

3か月前の退職の申出というのはこのうち合意退職という形式であり、民法上の辞職の意思が労働者にあれば2週間後に退職をさせないと労働基準法の強制労働に該当する可能性もあります。

詳しくは以下を参照。

退職を受け付けないことは重大な違法

合意退職と辞職

具体的にいえば強制労働とは労働基準法第5条に違反することで、懲役刑もある同法では最も重い処罰となっています。

 

辞職が優先される

 

合意退職と辞職では

「辞職が優先」

となります。

合意退職とは就業規則の規定であって会社が任意に決定したものにすぎません。

民法にある辞職は法律の定めであり、辞職の14日後の退職が優先となるということです。

従って、「すぐに退職したい」と主張している労働者に「うちは3か月前の退職の通知が必要」ということは違法となるということです。

 

損害賠償もできない

 

まれにあるのが就業規則の退職の申出のタイミングの規定に違反していたとして損害賠償をしようという会社ですが、当然ですが14日前の辞職の手続を適切にしている労働者の場合にはそのような余地はないこととなります。

突然退職した社員への損害賠償

最近では会社側にもさまざまな代理人が安い手数料で内容証明の作成などを請け負うこともあるようですが、中には法律に反した内容の請求をかけてくるものもよくあるものです。

内容証明や示談を目指して労働者とトラブルを起こす必要性があるのか事前によく考えて欲しいと思います。