退職理由は証明する必要があるか?

 

まれにるケースで説明しておきます。

労働者が退職をするときにいろいろな理由がありますが、

 

  • 体調不良
  • 仕事を変更したい
  • 給与が低い

 

このような退職理由を証明させることは会社としてはできません。

よくあるのが退職したい一心で嘘の理由を会社に通知するということです。

これについては以下の記事でも紹介しました。

労働者からの退職理由が嘘だったときに法的にはどうなるか?

しかしその場合でも基本的にはどうにもならないことで、仕方がないことといえます。

 

診断書の提出義務を課せるか?

 

体調不良といった場合に

「会社に体調不良であることを証明する診断書を提出させる」

という会社もあるようです。

最近では外的な病気だけではなく、うつといった精神疾患もあります。

このようなケースで診断書の提出を課すことができるかについてですが、結論としては「できない」ということになります。

診断書の提出がないからといって

 

  • 退職をさせない
  • 退職期日を延長する

 

といったこともできません。

 

退職期日を延長させる

 

退職には2つの形式があります。

 

  • 合意退職
  • 辞職

 

詳しくは以下を参照。

合意退職と辞職

このうち辞職については労働者からの一方的な退職の通知であって、14日後に退職は成立します。

この場合、退職の延長などはできません。

しかし就業規則の「30日前の退職の申出をするものとする」といった規定に沿ったものである合意退職については該当する本人の合意を取得できれば延長することもできます。

 

診断書と傷病手当金

 

健康保険において

「傷病手当金」

という制度があります。

主に退職時以降に、業務外の事由によって労務不能となった場合に支給されるものとされています。

支給要件としては

 

  • 療養をしていること
  • 労務に服することができないこと
  • 労務不能日が継続して3日あること
  • 労務不能で報酬の支払いがないこと

 

とされています。

この傷病手当金の申請をするために診断書を提出させるということも会社としてはあるかもしれません。

しかし最悪会社の証明がなくても以下のページにも紹介しましたように申請は可能です。

傷病手当金で会社が証明しないケースでのリスク

また傷病手当金の支給申請書において事業主の証明欄は、

 

  • 出勤日
  • 給与
  • 給与計算期間

 

といったものとなっています。

そのため病症については本人や医師によって証明するものであって会社には責任も権限もないと解釈できます。

この点でも、退職時の診断書の提出義務を課すかどうかについては微妙といえると思います。