退職タイミングと賞与

 

辞める時期を見計らっている労働者もよくいると思います。

ポイントとしては

 

  • 賞与支給時期
  • 税金
  • 社会保険

 

このような項目において「いつ退職するのが有利か?」という観点でのタイミングの策定です。

 

賞与支給のすぐ後に退職する

 

このパターンは明らかに労働者にとってはメリットのあることです。

ですので賞与支給とほぼ同時に退職の申出があるということはよくあることです。

退職金があるとさらにこの支給時期との兼ね合いもあると思いますが、賞与の場合には特にこのような傾向があると思います。

ちなみに「賞与支給と同時に退職はおかしい」として賞与の返還請求をする会社もあるようですが、就業規則の賞与支給規定があり、その時期から後の退職は正当なものですのでそれ以上の追及は意味のないことだと思います。

労働者には退職についての権利もあります。

 

税金と退職のタイミング

 

住民税は1月から12月を基準として、翌年の6月に請求が届きます。

この観点で12月末に退職をすると、無職のままであれば翌年の6月の住民税の請求が最後となります。

しかし次に転職をしてまた所得も出てくるのであれば、特に12月末で退職するメリットもないと思います。

仮に1月に退職となると、その1か月分の給与も発生して、翌々年の住民税も発生してきますが、1か月分の給与についての住民税であるのでさほど高額でもないですし考慮する必要もないのではないかと思います。

しかし巷では税金は12月末の退職が有利と言うサイトや人も多いので、この情報から12月末に退職をするという人は多いかもしれません。

 

社会保険と退職のタイミング

 

この場合、人事などをしたことがないとわかりにくいのですが、

「社会保険の資格喪失は退職日の翌日」

ということです。

つまり12月末日に退職したとすると、1月1日まで会社の社会保険に加入していたとなります。

ですので1月分の満額の社会保険料が発生してきます。

(社会保険に日割りという考えがないからです)

そのため月末日の前日に退職とすると会社の社会保険に関しては得といえます。

しかしよく考えると退職しても、翌月から国民年金や国民健康保険に加入しなければいけません。

自分で加入するとなるので、会社の社会保険の脱退時期にどこまで意味があるのか微妙だと思います。

 

退職タイミングの有利さ

 

賞与を12月に支給するとなっていると、上記の観点を踏まえると

 

  • 12月末日の前日
  • 翌年の1月末日の前日

 

といった時期に有利なタイミングとして退職を切り出してくる人は多いのではないでしょうか?