交通費を退職で返還

 

どのような方法で通勤しているのかによっても異なりますが、例えば公共交通機関で通勤している場合には定期券の実費支給などで会社が対償していることもあります。

この場合、「6ヶ月ごとの定期券代を先払いして支給している」という支給方法も違法ではありません。

その定期券の満期のときに合致して退職するのであれば問題はないですが、多くは「定期券の有効期間の途中に退職する」ということになります。

この場合、会社としては未使用の部分の定期代を返還することがほとんどだと思います。

小さなことかもしれませんが、このようなことでトラブルとなることもあるので以下に沿って対応をしていきます。

 

定期券の返還が遅れると

 

公共交通機関にもよりますが、定期券の返納の手続が遅くなると

 

  • 返金額が減額されてしまう
  • 返金自体がなされない

 

ということもあります。

特に会社のその労働者への返金の通知が遅くなり、例えば退職して数か月経過してから返金してくださいと言うのも難しいところです。

このような場合、実費請求する会社は得となりますが、労働者としては返金額は減額もしくはなしという状態で実費を返還しないといけないので損をすることとなります。

 

就業規則の規定が物をいう

 

このような場合には

「就業規則の退職時の規定で判断すること」

になります。

しかしこのような細かい規定までおいていないことも非常に多いとは思います。

会社として交通費の返還の通知が遅れたのであれば、その分は差し引いて実費請求するといった柔軟な対応も必要となります。

もし強硬に退職日以降の交通費を請求したとしても、労働者に「実費請求はおかしい」と無視されればそれ以上はどうにもなりません。

仮に代理人等をつけて請求をして回収できたとしても、費用対効果の点で疑問です。

やはり会社の落ち度も勘案して柔軟に対応するのが無難ではないかと思います。