退職と社宅からの退去

 

会社によっては

 

  • 遠距離からの採用者
  • 事情があって自宅に暮らせない人

 

などを対象として社宅を貸与して、そこから通勤してもらっているということもあります。

その社宅に住んでいる労働者が退職となったときによく問題となるのが

「いつまでに出て行かないといけないのか?」

ということです。

地方から社宅に出てきているという場合には、すぐに引越しもなかなかできないという人もいるでしょう。

このような問題について法律ではどのようになっているのか?について紹介しておきます。

 

社宅はどの労働条件に該当するか?

 

主に分けると3つあります。

 

  • 絶対的必要記載事項 会社に記載義務があるもの
  • 相対的必要記載事項 導入する場合には記載義務があるもの
  • 任意的記載事項    上記2つ以外

 

社宅についてはこのうち任意的記載事項となります。

つまり通常は何かの社宅規程といったような社内ルールがあり、その通りに実施と運営をしなければいけないということです。

その規程を遵守しているかどうかが違法かどうかの判断基準といえます。

社宅の退去時期や流れもその規程に沿っているかどうかということで判断をしなければいけないということになります。

就業規則の絶対的必要記載事項とは

就業規則で会社に規定義務がないもの(相対・任意記載事項)

 

いきなり社宅からの退去を告げられた

 

規程に沿っているから違法とならないとなっても、労働者からすると

「唐突に退去を命じられた」

というように思うかもしれません。

ここでまずは

 

  • 社宅規程を確認する
  • その他の雇用契約書等の書類などで社宅の運営がどのように規程されているかも確認す る

 

ということになります。

 

  • 違反しているのであれば会社に話をする
  • 違反がない場合にはあきらめる
  • 違反がなくても退去時期を優遇してくれるように会社に頼む

 

という選択肢から行動をしていきましょう。