3つの退職日が証明できるもの!最短の発行時期はいつ?



社会保険その他のシーンにおいて退職日が証明できるものを用意して欲しいといわれることもあります。

退職日が証明できる書類などはいくつかあるのですが、タイミングによっては入手できない書類もあるので注意しましょう。

退職日が証明できるものには何があるのか?



一般的に退職日が証明できる書類としては


  • 離職票
  • 退職証明書
  • 資格喪失証明書



などがあります。

離職票とは何?いつ入手できる?



離職票というのは雇用保険(失業保険)上の書類です。


  • 会社に退職を申し出る
  • ハローワークに会社が雇用保険の資格喪失届を提出する
  • 同時に届出される雇用保険被保険者離職証明書によって離職票が退職者に届く



というようになります。

離職票というのは主に退職後のハローワークにおける失業保険の受給手続きで必要となるというように理解している人も多いのですが、公的書類なので退職証明になることもあります。

雇用保険被保険者離職証明書は退職した日の翌日から10日以内に手続きするようになっていて、そこから離職票が郵送などで届きます。

つまり12?3日程度退職後にならないと入手できないこともあるとなります。

退職証明書とは何か?



退職証明書というのは公的書類ではありませんが、労働基準法第22条に定められているもので、


  • 使用期間
  • 業務の種類
  • 地位
  • 退職事由



などを前職企業が証明する書類といえます。

使用されるのは転職先企業が前職企業での職務経歴などの経歴詐称ではないかどうかを証明することでというときが多いです。

今回の退職証明というシーンでもまれに使用されることもあります。

この退職証明書は前職企業に発行をお願いしなければいけませんが、発行を断るような企業もあるかもしれませんので、その場合には他の退職証明書類を用意しましょう。

退職証明書と離職票

採用で退職証明書を求める

この退職証明書は


  • 解雇予告を受けたときには退職日までの間も発行義務がある
  • 通常の退職では退職後遅滞なく



というような発行時期となります。

つまり解雇予告でなければ退職後にはじめて発行義務が企業に生じるということになります。

資格喪失証明書とは何?いつ届くのか?



資格喪失証明書というのは正式には社会保険資格喪失証明書(健康保険被保険者資格喪失証明)といわれます。


  • 結婚していて2人で共稼ぎをしていた
  • 1人が退職し、企業の社会保険から脱退
  • もう1人の社会保険の扶養に入るので資格喪失証明書を求められる



といったケースで必要といわれることも多いです。

要するに健康保険などを脱退したという証明となります。

よく間違えて前職企業に発行をお願いする人もいるのですが、発行依頼は脱退した健康保険組合、日本年金機構に対して行います。

電話で資格喪失証明書の発行をお願いすれば数日で郵送されてくるはずです。

しかしこの資格喪失証明書も企業が社会保険の資格喪失届を行った後でないと発行されません。

ちなみに社会保険の資格喪失届の企業の義務は5日以内となっています。

ルーズな企業だともう少し遅く資格喪失をしているところもあり(もちろん違法ではありますが)、もう少し日数がかかるような場合もあるかと思います。

退職前に退職日が証明できるものは発行されない?



上のように基本的には退職日が証明できるものは退職後に発行されるとなります。

その間に病院にいく場合にどうすれば良いのかということですが、


  • 実費で通院する
  • その後保険証ができてからその病院に領収書と保険証を持って保険適用の手続きを行う



ということで保険適用になる部分は返金されます。