依願退職と希望退職

 

ともに退職をするということでは結果は同じではあります。

しかし退職の形態が違うということになります。

この両者は概念としては非常によく似ていますし、労働現場ではもちろん人事のような専門職でも混同して使用していることは多いと思います。

 

依願退職と希望退職

 

まずこのうち依願退職についてですが、

 

  • 会社が依願退職を募り労働者が応募する
  • 労使で合意をして依願退職とする

 

という2つのパターンを呼んでいるといえます。

退職を言い出すのが前者では会社、後者では労働者からといえます。

ここまでくれば勘の良い方はわかるかもしれませんが、前者の退職を言い出すのが会社のパターンは希望退職とほぼ同義といって良いわけです。

依願退職も希望退職も法律的な定義がはっきりとあるわけではなく、多分に曖昧なところはありますが、世間的にはこのような使われ方をしているといえるでしょう。

つまり

希望退職とは依願退職の1つの形態である」

といって良いと思います。

 

失業保険の会社都合と自己都合

 

今回の問題でトラブルになりやすいのはやはり離職票でどちら都合で退職となるのか、するのかということです。

会社から退職を勧奨して合意をしたということであれば当然会社都合だろうと思う方は多いと思いますが、実際にはほとんどが自己都合となると思っておいて良いと思います。

 

  • 会社が自己都合と離職票を作成する
  • 労働者は反論する
  • 会社ではなくそのうちにハローワークで労働者は会社都合であることを主張する
  • 証拠はないので自己都合と認定される

 

という大きな流れがありますので、証拠がないという場合にはほぼ自己都合といって良いでしょう。

これを覆すのは非常に困難かもしれません。

解雇通知書のような書類、会社が退職をさせたというような会話記録などが必要といえると思います。

依願退職でも希望退職でも労働者も合意をして退職するという形であれば合意退職となります。

そのため自己都合というのが一般的になってきます。

合意退職では失業保険では会社都合になるか?

 

退職日と決定と退職金

 

退職日については法的には合意をして決めれば良いと思います。

双方が合意するのであれば本日で退職としても良いですし、就業規則などの30日後の退職などとしても良いでしょう。

この点は合意退職ですから話し合いで決めます。

退職金なども基本的には就業規則に沿って支給を決め、それに上乗せするのかどうかも合意をして決めます。

希望退職などでは一般的には上乗せすることが多いといえますが、これは一種会社が退職を勧奨したうしろめたさなどの料金といっても良いのかもしれません。

 

その他の労働条件

 

退職金の他も依願退職や希望退職ではトラブルになることは多いです。

しかし方針としては

 

  • 労働基準法その他の法律によって解決する
  • その次に就業規則の内容に沿って解決する
  • その次に雇用契約書の内容で解決する
  • あとは臨機に退職時の話し合いを労使で行いその内容で退職条件を決める

 

ということになってくると思います。

残業代の未払いなどがあれば最初の法律によって支払義務が出てくるのは当然なことです。