依願退職と諭旨解雇

 

この両者は非常にややこしいです。

論旨解雇というのは、懲戒解雇といって最も重い処分に該当する場合に労働者本人に反省が認められるときに罪一等下げて行う処分のことです。

解雇というように言葉はついていますが、懲戒処分の1つであるとはいって良いです。

依願退職も懲戒処分からの流れで到達することが多い退職のケースでほぼ違いがないようにも思いますが、一応いくつか違いがあります。

今回はこの2つの違いについてまとめてみたいと思います。

 

依願退職のスタート地点が違う

 

  • 懲戒処分をするときに会社が依願退職をすすめる
  • 労働者から依願退職を希望する

 

と大きくいえば2つの形があります。

どちらにしても労使でともに依願退職に合意をしてその後実際に退職となります。

特に1つめの形が論旨解雇とよく似ています。

懲戒処分がからみかけるということで混同してしまうのですが、依願退職では必ずしも懲戒解雇から依願退職になるわけではありません。

より軽い懲戒処分になりそうなときに、そのまま労使で合意をして依願退職というようになることもあります。

つまり1つめの違いというのはどの懲戒処分からスタートして退職や解雇となるのかが違うということです。

 

退職金の扱いも違う

 

論旨解雇というのは通常、退職金の一部不支給というような運営になっているところが多いと思います。

もちろん

 

  • 退職金制度がその会社にある
  • 論旨解雇の場合に退職金の一部不支給の規定がなされている

 

という2つは絶対条件です。

もし規定もなく不支給となれば当然労働者に退職金の請求権が生じてくるのは当然です。

依願退職では退職金が不支給かどうか、一部支給かどうかなどはあまり決まっていないのではないかと思います。

この場合、

 

  • 依願退職では退職金の支給額について規定があるかどうか?
  • 懲戒処分も受ける場合であれば処分によって退職金の支給額の変更はあるのか?

 

といった内容の規定があるかどうかが重要となってきます。

依願退職、また依願退職に至る処分などで退職金の減額や不支給の規定に該当していない場合には、原則退職金はそのまま支給しなければいけないとなることが多いと思います。

依願退職で退職金は支給されるか?

残業代請求の内容証明が届いたら何をしたら良いか?

 

失業保険の受給でも違いが出てくる

 

また退職後の離職理由も違いが出てきます。

 

  • 依願退職は自己都合になりやすい
  • 論旨解雇は会社都合になりやすい

 

ということで両者では失業保険の受給開始時期、トータルの受給額に差が出てきます。

簡単にいえば論旨解雇のほうが有利になりますが、依願退職でもICレコーダーによる解雇的なものという証拠があれば会社都合になることもありえます。

 

再就職や転職での違い

 

次回新しい職場に再就職するということも出てきますが、このときにも若干の違いはあります。

しかし前職照会といって前職の会社に電話で照会されなければまずどちらも通常の退職と同じくまったく不利さもなく転職はできます。

問題となるのは前職照会を受けたときであって、このときには特に懲戒解雇に近い論旨解雇では前職の会社から内定にとって不利になるようなことも伝えられることはあるでしょう。