依願退職の勧告

 

退職時にはいろいろとトラブルになりやすい状況といえます。

会社のほうから依願退職の勧告を受けるということがありますが、このようなときに考えるべきこととはどのようなことがあるのでしょうか?

 

会社に残る道はないのか?

 

その会社にどの程度の長さ在籍をしてきて、また社内での将来性はどの程度かはわかりません。

しかし一般的には転職といえば待遇も一から出直しとなることがほとんどです。

依願退職をすすめられたということはありますが、まず会社に残る道はないのかを考えましょう。

 

休職の余地はないのか?

 

退職を猶予するというような制度に休職というものがあります。

 

  • 無給
  • 退職ではなく籍はおいたままで体調の回復などを待つ
  • 会社の判断によって復職もある

 

という制度ですが、これは基本は会社側が休職をさせるという性質のものです。

決して労働者サイドが休職を依頼するというものではないですし、依頼をしても拒否されればどうにもなりません。

要は会社に依頼をしてその後の話し合い次第ということです。

もちろん退職してほしいと強く望む会社であれば拒否はするでしょうし、この点は話をしてみないとわかりません。

依願退職と休職期間満了とではどちらが得なのか?

 

解雇気味の依願退職

 

懲戒処分や解雇というような流れで依願退職を勧告されるということも多いです。

しかし実際に判例などを遵守した解雇ではなく、不当解雇から依願退職に持っていくという会社も多いです。

このようなケースは民事問題ですので、労働基準監督署への相談ではあまり効果はありません。

相談先としては

 

  • 弁護士さんなどの代理人
  • 労働組合(ユニオンも含む)

 

といったところになります。

ただ一度解雇という流れがあって復職をしても決して気持ち良く働けるとは思えません。

そのため何かの解決金的な名目で受給して退職で妥結するということが多いように思います。

 

退職届への対応

 

退職届をどこかの段階で提示され押印することを言われることもあります。

これについての対応としては、退職に服するかどうかで決めなければいけません。

たとえば上記のようにユニオンについてもらって争う検討もしていれば退職届はまず保留にしておくことになってきます。

いろいろなことを言って退職届に押印してもらおうというのが当然の会社の立場や動きですが、自分として解雇や依願退職の勧告にどう対応していくのかという観点からよく考えて決めておかないといけません。

 

失業保険での離職理由

 

何か不祥事を起こして依願退職という場合には、労働者のほうに弱みがあって依願退職となります。

そのため退職条件を交渉することは難しいと思います。

しかし交渉するべきこととしては失業保険の離職理由があるといえます。

会社都合、自己都合とがあるわけですが、再就職までの生活費を考えれば当然会社都合のほうが有利といえます。

基本的に依願退職では自己都合というように主張する会社は多いので、どちらになるのかを会社に確認しておくと良いでしょう。

解雇気味の依願退職でも証拠(会話記録など)がなければ圧倒的に自己都合となりやすいです。

退職後の生活も考えてよく確認するべきポイントといえます。

依願退職では失業保険で会社都合となるか?