懲戒処分から依願退職

 

一般的にはこのような流れとなることも多いと思います。

民間企業でもそうですし、また公務員では特にニュースでも多いように思います。

懲戒処分といってもいくつかのパターンがあって一概にいつも同じ理由で依願退職になるとはいえませんが、いくつか理由はあるように思います。

 

懲戒処分と退職金

 

懲戒で重い処分といえば

 

  • 論旨解雇
  • 懲戒解雇

 

です。

特に懲戒解雇となればその後の再就職にも悪影響が出るのである種の社会人としての死刑宣告といっても良いと思います。

またさらにこの2つの懲戒処分では通常は退職金の不支給や一部不支給となることも多いです。

そのためそうなる前に依願退職をして退職金を満額受ける状態で退職するという事情もあると思います。

特に勤続年数が長いと退職金の金額も大きくなるので、不支給となったときの影響は大きいといえるでしょう。

懲戒解雇が有効となるためのポイント

懲戒解雇でも解雇予告が必要か?

懲戒解雇が有効となるケース

 

企業の社会的責任

 

また懲戒処分の内容によっては取引に影響が出ることもあります。

特に公務員という場合には国民や市民の目もありますので、懲戒処分も検討する中でその労働者と組織とが話し合いをする中で退職というような形となることも多いと思います。

ニュースとなったり新聞にも取り上げられれば甘い懲戒処分では乗り切れないというようなところもあるのかもしれません。

 

勤務へのモチベーションの低下

 

ここを見ている人が懲戒処分を受けた経験があるかはわかりませんが、もし受ければショックを受ける人も多いようです。

(ちなみに私も受けたことはありません)

懲戒処分というのは軽いものでも

 

  • 戒告
  • けん責
  • 減給

 

などがありますが、された側のショックとしては

 

  • 出世の道が絶たれた
  • 企業や組織からの信頼を永遠に失ってしまった
  • 今後在籍しても意味はない

 

というように感じることも多いようです。

懲戒処分の種類

私の感覚では懲戒処分を軽くても受けるという場合、かなりの確率でやはりしばらくすれば退職となるケースが多いように思います。

大企業であれば上記のように労働者が感じるでしょうし、待遇が落ちる中小企業では単純にやる気を失うということや、企業との信頼関係の喪失によって退職と非常になりやすいといって良いと思います。

 

懲戒処分を課すということの企業の感じ方

 

また上でもすでに少し記載をしましたが、懲戒処分と簡単にいいますがほとんどの労働者は生涯で一度も受けないまま勤務生活を終えるわけです。

そのような懲戒処分を受けるという時点でかなりレアケースであり、十分に企業や組織との信頼関係も喪失しているといって良いことが多いと思います。

もっといえば企業や組織からすれば

 

  • できれば退職して欲しい
  • 退職されても困らない

 

というような考え方にすでになっていることも多く、懲戒処分での話し合い(たとえば弁明の機会を与えるなど)の時点で退職への話の内容が流れやすいということもあると思います。

懲戒処分実施で必要な手続

そのため今回のような依願退職、または合意退職という形に行きつきやすいといえるのかもしれません。