依願退職の退職理由

 

退職にはいろいろなケースがありますが、その中でも依願退職というのは特殊なケースといって良いと思います。

会社が依願退職を募り、それに労働者が応募するという形式や、労使で合意をして依願退職とするという形式があります。

失業保険の離職理由とも関係することで依願退職の離職理由というのはややこしいといって良いのですが、一般的にはどのような理由が多いのかについてまとめてみました。

 

依願退職でよくある退職理由

 

  • 実際には解雇だった
  • 会社の業績不振
  • 懲戒処分となるようなところ依願退職とした
  • 体調不良(精神的なものも含む)
  • 不祥事があった
  • 実際には自己都合退職だった

 

などが多いと思います。

この場合、一番労働者にとってやっかいな退職理由としては解雇や業績不振ではないかと思います。

というのも実情としては会社都合の退職となるわけで、依願退職かどうかは微妙といえるからです。

冒頭でも記載しましたが、依願退職とは労使での合意を前提としたものであり、会社都合の退職は本来解雇となります。

解雇となれば

 

  • 解雇予告手当の受給
  • 失業保険での会社都合

 

とがメリットとなりますが、まれに会社や組織としては自己都合と主張し、労使でハローワークを挟みトラブルになることもあります。

依願退職と解雇との法的違いとは?

依願退職では失業保険で会社都合となるか?

 

公の退職理由をどのように記載するのか?

 

たとえば雇用保険では離職票の作成を退職では必要とすることがあります。

ここに離職理由を記載する欄がありますが、このときもややこしい事情の依願退職であればどのように記載するべきかは難しいところです。

 

  • 会社都合
  • 自己都合

 

と大きくわければこのような書き方になりますが、労使でまったく見解が違うことも多いです。

結論からいいますと依願退職では自己都合となることが多いといって良いと思います。

実際には解雇であって会社都合の場合もあると思いますが、解雇の証明ができないといけません。

つまり

 

  • 会社が会社都合と離職票に記載をする
  • または労働者側が会社都合の離職であることを証明できる

 

ということが必要となるということです。

まずハローワークの離職理由については基本的には会社の言い分が最初にあって、異議があればハローワークを通して証拠も提出して会社都合とできるかどうかということになってきます。

証拠というのは

 

  • 解雇通知書
  • 解雇である会社の会話記録(ICレコーダーなど)

 

です。

解雇なのに自己都合にしろと会社から言われたら

退職願・退職届の提出は失業保険では自己都合か?

 

依願退職の離職理由が違う場合には

 

退職での労使での話し合いではいろいろなトラブルも多いです。

どちらかが特定の悪意を持って離職理由を捻じ曲げることが多いことも確認しています。

どちらにしても事実ではない場合には相手と交渉しなければいけませんし、主張もするべきといえます。

自分たちで解決できないという場合にはハローワークを間に入れて相談しながら離職理由を固めることも必要だと思います。

離職理由については上でも記載しましたように証拠を揃えるのが労働者ということで、労働者が不利になることも多いです。

ですので会社が不当な依願退職をしようとしているという場合には退職前からできるだけ早くにハローワークに相談をしておくということが損をしない方法といえるでしょう。