結婚と依願退職

 

依願退職になるにはいくつかのパターンがあります。

その中でも結婚をしてというケースも多いかもしれませんが、中にはハラスメント的なものであったり、また解雇の雰囲気もある依願退職もあるようです。

 

結婚と退職との法的関係性

 

当然ですが結婚を理由とした解雇などは違法となっています。

根拠条文は男女雇用機会均等法第9条にあります。

これによれば

「事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。」

ただし解雇といっても結婚以外を理由としたものであることを事業主が証明できれば違法ではないわけで、実際の現場では結婚以外の理由を無理に用意して解雇するということが横行もしているところもあるでしょう。

結婚による解雇といえば相談先は都道府県労働局になりますが、その相談によってもどこまで解決するのかは微妙なところもあるのではないでしょうか?

 

結婚による依願退職の形

 

多くの場合

 

  • 結婚をするということで労働者側が依願退職を伝える
  • 結婚ということで多分に違法的であるものの退職を会社から伝える

 

という形になってくると思います。

1つめは円満退職で問題ありませんが、問題は2つめとなってきます。

上記のように結婚以外の退職であることを伝えれば違法性はなくなるので、労働者としてはどこまで争えるのかは微妙です。

 

依願退職と失業保険

 

今回のように会社からの働きかけという形でよくトラブルとなるのは失業保険の受給です。

会社都合と自己都合とがあって、当然労働者としては会社都合にしていきたいところですが会社としてはほとんど自己都合にしてきます。

会社は会社都合にすることをかなりの確率で嫌がるので、双方の主張は衝突することが多いです。

結論からいいますとこのような場合、自己都合となりやすいです。

 

  • 会社は離職票を自己都合で作成する
  • 労働者は不満を持つ
  • ハローワークで労働者が会社都合と主張する
  • 証拠がなければ自己都合にしかならない

 

という流れがあるからです。

たとえば解雇の意思を伝えるような会社の言動をICレコーダーなどがあれば会社都合などとなりえます。

しかしほとんどのケースでそのような証拠がないので自己都合となってしまうということです。

会社に理解があったり、また弱腰であれば会社都合を主張すればそのようにしてくれることもありますが、それを拒否されても証拠がないとハローワークを通してもうまく通りに会社都合にできないということも多いです。

ハローワークが会社都合にしたくても法的に証拠がないということでこのような結果がかなり多いと見て良いでしょう。

解雇なのに自己都合にしろと会社から言われたら

依願退職では失業保険で会社都合となるか?

 

結婚後の再就職も考える

 

たとえば結婚後にも再就職ということもあるかもしれません。

この場合、

 

  • 依願退職
  • 解雇(会社都合)

 

とで再就職でどちらが有利ということがあります。

最近多いのが解雇では再就職で不利だから依願退職にしてあげると会社が説得するようなケースです。

前職照会でも転職先が行えば可能性もまったくなくはないですが、通常は前職照会についてはそこまで高い確率で行われているわけではありません。

この点、依願退職がそこまで有利かは微妙といえます。

懲戒解雇では圧倒的に不利になることは多いですが、解雇となれば自己責任で失業保険受給を目指して会社都合にするという方も多いように思います。