依願退職と会社の承認

 

退職についてはもともとトラブルになりやすいタイミングですが、

 

  • 依願退職
  • 合意退職
  • 辞職

 

という形があるので、混同してしまうこともあって果たしていつ退職できるのかということは重要となってくることもあります。

それぞれの退職の違いとともに、違法にならない退職の方法についてまとめておきます。

 

依願退職と合意退職

 

この2つは違うように言われることが多いのですが、それほど違いはありません。

というのも会社と話し合いをして、一定の期日で退職するというものである種共通しているといえるからです。

就業規則や労働契約書には

「会社の承認を得て退職する」

といったような規定があると思います。

規定はどのようにするかは会社次第ではありますが、承認といえば何か許可がないと退職できないようにも感じるのですが、実はそうではありません。

この点については後述しますが、辞職を適用すれば14日後にすぐに退職できますし、場合によっては即日退職も違法ではありません。

承認というのはややこしい言葉ですが、要は引き継ぎなどの作業を行ってしかるべきときに退職しても良いということで会社と合意をすることです。

通常は30日後ということが多いといえますが、3ヶ月前に会社に退職を申し出ないといけないといったような違法的な規定をしているところもあるようです。

この場合、労働者としては転職など退職する理由があるわけであって、そこまで悠長に退職のタイミングを待っていられないものです。

円満退職ということであれば規定に従って退職したいところですが、あまり法律を知らないとか、守る気がないような会社の場合には円満退職が難しいこともあります。

 

辞職では14日後に退職できる

 

辞職とは会社に退職するという意思通知を行うことで、民法第627条1項によった内容といえます。

たとえ合意退職や依願退職の規定があったとしても、それを無視して辞職で退職しても違法でもありません。

また即日退職など14日よりも早いタイミングに退職することで会社の合意があればその時期に退職することももちろん問題ありません。

正社員に即日に退職したいと言われたらどうするか?

就業規則に違反して退職されても訴えられない

合意退職と辞職

この辞職というのは上記のように法律に沿った内容の退職方法ですので、

 

  • 就業規則に辞職規定がない
  • 依願退職や合意退職の規定しかない

 

というようなケースでも日本国内であれば適用してそれに沿って14日後に退職できるということです。

労働者には退職の権利が非常に強く法律的に認められているので、退職というケースでは強気にいっても良いのではないでしょうか?

前職よりも転職する場合にはそこを優先して動きたくなるのですが、法的にはそれでも問題ないことが多いです。

 

依願退職のメリット

 

しかしそうはいっても辞職よりも有利なこともあります。

それは

 

  • 有給休暇の消化についても会社と合意に至ることもある
  • 退職金などの正当に支払いがあることも多い

 

要するに綺麗な形で退職できるので、会社にとっては引き継ぎ、労働者にとっても賃金などともに利益があることも多いわけです。

退職金など賃金は法的に自分が有利であれば弁護士さんなどをつけて請求すれば良いだけですが、やはり費用も労力もかかります。

綺麗に退職できるのが一番の理想であることは間違いありません。

退職ではとにかく誤解やトラブルになりやすいわけですが、話し合いをすることでこのような事態を避けることが可能といえます。