依願退職と賞与

 

依願退職ということで

 

  • 会社が依願退職を募り労働者が応募する
  • 労使で合意をして依願退職とする

 

というような形での退職となります。

退職時期が賞与支給日よりもずっと前であれば今回のような問題は起りませんが、微妙な時期に退職となれば賞与支給で会社とトラブルになることも少なくありません。

 

賞与の支給基準の根拠とは?

 

賞与というのは法律に定めがあるわけではありません。

会社ごとに就業規則などで規定することになり、極端にいえば支給しないというような規定としていても違法ではありません。

そのため

 

  • 会社ごとの賞与規定の内容
  • 規定されていればその規定通りに支給しなければいけない

 

ということになります。

つまり今回の件でも賞与規定の内容、特に支給時期や手続きがどのようになっているのかがポイントとなっているといって良いのです。

正社員でも賞与の支給がないのは違法ではない?

 

依願退職と賞与の減額

 

たとえば不祥事があったようなケースで依願退職となるようなこともあります。

この場合、賞与の減額支給ということもよくあるかもしれません。

賞与では査定ということが通常行われますが、当然会社への貢献度によって支給額も決まってきます。

今回の賞与の査定期間において不祥事はもちろん、勤務成績などが悪いというようなケースでは賞与支給額も減らされてしまうということはよくあるでしょう。

この賞与の減額も特に違法ではなく、就業規則の賞与規定に沿って合理的な理由があっての減額であれば問題がありません。

仮に会社に賞与の支給額が不当に少ないと主張していくとすれば、それに対して会社が賞与が少ない理由を説明できたり証明できれば問題ないということになります。

 

賞与支給要件を確認しよう

 

賞与の支給があるかどうかも就業規則の規定に沿って判断していきます。

最近の規定の方法で一番多いのが

「支給対象期間にすべて在籍し、かつ支給日に在籍する従業員に支給する」

というようなものではないかと思います。

つまり査定期間をすべて在籍していて、かつ支給日にも在籍していないといけないという規定の仕方です。

依願退職の申出は支給日よりも前だと良いのですが、支給日にすでに籍がないという場合には支給がないということになります。

そのため

 

  • 依願退職の申出をする(または会社から打診される)
  • 賞与支給日が来る
  • 実際の退職日が来る

 

というような順番にならないといけないということです。

しかし賞与支給について退職の申出の後にすれば、支給されないというようなこともあります(本当は規定通りに判断しなければいけませんが)。

そのため無難にいくならば

 

  • 賞与支給日が来る
  • 依願退職の申出をする
  • 退職日が来る

 

というような順番にしたほうが良いだろうと思います。

ごくまれに賞与返還を主張されることもあるかもしれませんが、やはり一度受給してしまうと会社が返還させるのは困難だといえます。

 

依願退職が決まっているので賞与を支給したくない

 

会社によってはこのように考えることもあります。

しかし就業規則の規定通りに支給する労働者とその支給額を決めなければいけないことはすでに記載した通りです。

恣意的に勝手に会社は判断してはいけません。

 

賞与の支給について会社と争う

 

実際に賞与の支給が依願退職で規定と違うということもあると思います。

この場合、残業代請求も同時に行うというような場合には労働基準監督署に相談する人は多いといえます。

しかし賞与単独での請求となれば労基署ではなく、弁護士さんなどの代理人などに依頼するということになります。

もちろん費用もかかりますが、請求する賞与額と比較検討して依頼するかどうかは決めていきます。