依願退職と再就職

 

依願退職となれば自己都合退職か、または解雇なのか非常に曖昧で微妙なケースが多いです。

そのため再就職を心配する人も多いのですが、それほど退職の経緯としては特殊ではないので難しく考える必要はないのではないかと思います。

 

依願退職と退職の経緯

 

一口に依願退職といってもパターンはいくつかあります。

 

  • 会社が希望退職者を募り、それに応じた退職
  • 労働者から退職を申し出て会社が了承した退職

 

前者はある意味で整理解雇的なニュアンスですが、後者は自己都合的といって良いわけです。

自己都合の場合には今もこの瞬間にも日本のどこかで誰かが行っていることですし、またどこかでこの瞬間に再就職の内定を得ていると思います。

ですので転職面接で退職理由などをしっかりと説明できれば特に不利なこともないと思います。

 

再就職で不利になる人とは?

 

この場合、まずは懲戒解雇になった労働者だといえます。

懲戒処分の中では最高の処分ですし、そうめったにあることではありません。

しかし今回の依願退職では懲戒解雇ではないので関係のない話です。

懲戒解雇が有効となるためのポイント

懲戒解雇が有効となるケース

次に考えられるのは普通解雇(いわゆる解雇)にあった労働者ではないかと思います。

会社から何かの事情があって必要ないということでの退職ですから、

 

  • 能力が不足している
  • 勤務態度が悪い
  • 社会人としてふさわしくない言動や態度であった

 

などといったようなことが予想されるからです。

懲戒解雇もそうですが、解雇の場合でも履歴書の記載、面接での回答で虚偽報告をすれば転職先には解雇を行う理由を与えてしまうことになります。

かといって本当のことをいえば採用される可能性も低くなります。

虚偽報告をしてバレてしまうことを恐れる人は多いと思いますが、そう気持ちの良いものでもありません。

ここまでで依願退職で不利になるとすれば解雇的、解雇にかなり近い理由で退職となった場合だといえます。

労働契約法第16条の解雇理由

職務遂行能力欠如での解雇の注意点

研修やOJTを十分にしないで能力不足で解雇できるか?

 

年金や社会保険でバレることはあるのか?

 

年金や社会保険そして雇用保険関係の入社時の手続きで経歴詐称がバレることを心配する人も多いようです。

しかしこの場合、

 

  • 退職時期に虚偽があった
  • 転職回数をごまかした
  • 前職の勤務歴が虚偽だった

 

というようなケースでの発覚といえます。

退職時期に虚偽があった場合には雇用保険被保険者証で発覚することもありますが、それも案外会社は見落とすものではあります。

細かく入社時にチェックをかけていれば発覚もするでしょうが、機械的に人事の事務で処理するのでチェックできているかはかなり微妙な会社も実際には多いように思います。

参照

雇用保険番号の再発行を行う方法と9つのポイント

あとは年末調整で前職の収入金額が履歴書と矛盾しているようなケースの発覚もありえますが、自分で確定申告をされればまず会社は情報をつかむことはできないでしょう。

再就職で不利になるかどうかは

 

  • 能力的な問題があって解雇的に依願退職した
  • 退職理由を転職先に面接でしっかりと説明できない

 

ということにほぼ限られるということだと思いますが、これをクリアできれば通常の退職とそう違いはないのではないかと思います。