健康保険証の偽造が契機に

 

従業員が入社し、社会保険の届出を行う際には、事業主が被保険者や被扶養者となる人の氏名等の確認を行うことになっています。

しかし、偽名での届出が行われ、健康保険証が発行されていたというトラブルが発生したことを受け、2012年10月から、日本年金機構は本人確認を強化しています。

 

新たに従業員を採用した場合に確認すべき事項

 

新たに被保険者となる従業員を採用した場合には、以下の情報の確認を労働者本人にしなければなりません。

 

  • 従業員の氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 住所等
  • 基礎年金番号

 

基礎年金番号の確認を必ず行う

 

上記の確認すべき事項のうち、年金手帳の紛失等により基礎年金番号が確認できない場合は、運転免許証や住民基本台帳カード等で本人確認を行われることになります。

これらの証明書で本人確認ができた場合には、資格取得届と併せて職歴等を記載した年金手帳再交付申請書を日本年金機構に提出しましょう。

 

今回の改正点

 

資格取得届に基礎年金番号が未記入(年金手帳再交付申請書を添付の方は除く)の場合は、資格取得届が一旦返送されることになりました。

この場合、本人確認を会社のほうで行うことが必要です。

本人確認は以下のもので行えます。

 

1、運転免許証

2、住民基本台帳カード(写真付きのもの)

3、在留カード又は特別永住者証明書

4、国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの)

  • 船員手帳
  • 耐空検査員の証
  • 海技免状
  • 航空従事者技能証明書
  • 小型船舶操縦免許証
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 宅地建物取引主任者証
  • 教習資格認定証
  • 電気工事士免状
  • 検定合格証(警備員に関する検定の合格証)
  • 無線従事者免許証
  • 身体障害者手帳
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 療育手帳
  • 特殊電気工事資格者認定証

 

改正に対応するために

 

健康保険証は入社してすぐに欲しいという労働者が多いと思います。

本人確認ができずに、健康保険証の入手が遅れることがないように、入社時に年金手帳を持ってきてもらうというようなルール作りが必要です。