年金受給者を採用

 

年金受給者を新規に採用するケースがあると思います。

年金受給者は、「年金を減額されてまで働きたくない」という考えが非常に強い方が多く、労働時間・労働日数を話し合って勤務内容を決めるという方法が必要です。

 

年金受給者が加入する社会保険

 

労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金といった労働保険・社会保険がありますが、まずこれのうちどの保険に加入しなければならないかということが問題となります。

 

労災保険

 

労災保険は年金受給者でも加入することとなります。

年齢は関係ありません。

以下に紹介している雇用保険・健康保険・厚生年金に加入しない場合、極端にはこの労災保険のみ加入するという場合もあるでしょう。

 

雇用保険・健康保険・厚生年金

 

この3つの社会保険についての加入は

社会保険の労働者加入条件」を参照してください。

原則、週20時間未満の労働時間に抑えれば、3つの社会保険に加入しなくても良くなります。

雇用保険については、年金受給者が加入するメリットとしては、やはり失業給付の受給ができるということだと思います。

65歳未満の方の場合は、加入できますので、労働者の方の意思を尊重して労働時間・労働日数を設定していきましょう。

 

年金の減額を受けないために

 

働いている年金受給者の場合、在職老齢年金の支給停止といって、年金の減額・停止が行われるケースがあります。

複雑な計算でこの判定を行いますが、以下の2つの式で算出される金額が28万を超えてくると年金が減額されることとなります。

28万以下であれば、原則減額はされません。

48万を超えると、年金は全額支給停止となります。

最悪、厚生年金に加入しなければならない場合は、このようなことに注意して、賃金の調整も行う必要があります。

 

  • 給与・賞与の1年間の総額÷12月
  • 老齢厚生年金の額