副業と社会保険喪失届

 

もともとA社でパートなどの非正規雇用をしていて、その労働者がダブルワークや副業で他社(B社)でも非正規として働くということがあります。

このような場合にはA社でそれまで社会保険に加入していたとしても労働時間が減少することで雇用保険や社会保険の喪失を行うことができます。

A社で視覚喪失届ができるようになる条件としては

 

  • 雇用保険 週20時間未満の勤務
  • 社会保険 週30時間未満の勤務

 

となれば良いといえます。

おそらくこのような場合、B社でもこの条件を上回ってB社で社会保険に加入するということもないのではないでしょうか?

 

資格喪失届の記入で迷いやすいところ

 

まず雇用保険については「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出するわけですが、この5の喪失原因の箇所がよく迷うようです。

ここは「2の以外の離職」を選択します。

その他の選択肢は離職、解雇に該当するわけですから、今回のようなケースでは選択しません。

また4に離職年月日という記載項目がありますが、今回の場合には離職ではなく本当は継続雇用となります。

しかし離職ではないものの、ダブルワークや副業となって労働時間が雇用保険加入を満たさなくなった日を記入することとします。

また雇用保険では離職票の発行の有無も記入する箇所があります。

これは労働者本人に確認をしてみましょう。

発行が必要ということであれば1の有のほうを選択します。

とはいっても退職でもないですし、またB社というもう1つの就職先もあるのですから失業保険の受給もまずないと思います。

ですので離職票が必要かは微妙ではないでしょうか?

社会保険の資格喪失についても「被保険者資格喪失届」を記入します。

ここでも同様に資格喪失原因を記入する欄がありますが、ここは

4のその他」を選択すれば良いでしょう。

一番右の備考欄には「ダブルワークのため資格喪失」などと表記しておくと親切といえます。

ちなみにこの後、ダブルワークをした労働者としては

 

  • 自分で市町村の健康保険に加入し、国民年金に加入する
  • または同居家族の扶養に入る

 

といったことになります。

面倒なので資格喪失をしてそのままにする人も多いのですが、強制徴収の動きも強くなっているので注意をしましょう。

国民健康保険を滞納しているときは約束をして差押えを免れることがある

パートで国民年金の負担が重い

退職して国民年金保険料の督促が来た

 

ダブルワークと労災保険

 

ちなみにもう1つの労災保険というものもありますが、これは加入したままとなります。

またB社の労災保険にも同時加入となりますし、通勤や業務でそれぞれで事故があったときにはそれぞれの会社の労災保険から保険給付が出ます。

AとBで両方で保険加入できるのは労災保険だけでこの点特殊な保険といっても良いわけですが、注意点もあります。

たとえばA社の通勤で事故となって休業をするときに、同時にB社の出勤もできません。

当然非正規ということでB社からの賃金も支給されまされませんし、なおかつA社の賃金をもとに労災保険の保険給付が計算されますので保険給付金額は非常に少なくなることが多いです。

この点、1つの会社でアルバイトやパートをしているときからすれば休業中の保険給付で損をすることとなります。

これから副業やダブルワークが増えてくる時代だとは思いますが、このような思わぬリスクがあることも押さえておきましょう。

また残業代の計算も、会社単位で行うことは違法となります。

この例でいいますとB社の勤務時間とトータルして週40時間や1日8時間を超える部分には残業代が発生します。

給与計算も多少手間もかかりますが、B社と連携をして給与計算をするということも必要となってきます。

B社の労働時間を知らないということで、労働時間が長いと合計の残業時間が長いということでうつ病などになった場合には、A社にもB社にも法的責任を問われることもあります。

この場合、当然ですが相手の会社の労働時間を知らないということでは責任回避にはまったくなりません。

知らないではなく、ダブルワークではその労働者単位での労働時間を管理していくという姿勢が切に望ましいということになります。