2015年から厚生年金未加入企業への調査強化?

 

2014年7月4日に政府から発表がされたようです。

正直個人的には少し驚きがあります。

以下のような事業所では厚生年金はもちろん健康保険も会社単位で加入しなければいけないとされています。

 

  • 常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(ただし一部業種で例外あり)
  • 株式会社などを含めた法人

 

もちろん法律であって遵守して加入はしなければいけませんが、実際には中小企業などえは経費節約ということで未加入としている企業は多いと思います。

簡単にいえばこのような違法な未加入企業への調査の強化がなされるということのようです。

 

どのように違法企業をリストアップするのか?

 

発表によれば

 

  • 国税庁の企業の納税情報を使用する
  • それを年金機構が使用し、社会保険の違法未加入企業をリストアップする

 

となっています。

これを見るとわかりますが、国税庁と年金機構が情報共有ということで連携をする予定といえます。

冒頭のような違法な社会保険逃れが今まで通用してきたのは、このような行政の縦割りということがあったからといわれています。

今回の発表によれば中小零細の80万社が調査対象にもなりえるということで結構本腰を入れるようにも思えます。

 

違法未加入のペナルティーは?

 

今回の発表によれば

 

  • 年金機構が加入を指導する
  • 指導に応じない場合には法的措置で強制加入させる

 

となっています。

よくある抜き打ち調査では、過去の時効2年分の社会保険料を一括で納付させるということが行われますが、今回の発表では

 

  • 過去2年分の社会保険料の納付も強制するのか?
  • または違法が発覚した時点から将来に向かって加入させるのか?

 

についてはよくわかりません。

どちらにしても中小企業にはかなり厳しい内容であり、また最近の数年の傾向を見ているとこの傾向はますます厳しいものとなることは容易に予想されます。

というのもここ10年ほどこの種の調査の強化は段階的に厳しくなっているからです。

今までは違法な社会保険未加入で経費をうかせて、顧客に安く商品を販売し、勝ち組に回るということもできましたが、これからはこのような時代ではないかもしれません。