厚生年金の調査の案内が来た

 

社会保険事務所に来署依頼をされて、その場で調査を受けることがあります。

 

  • 賃金台帳
  • 労働者名簿

 

などといった書類を携帯して来署することが多いと思います。

そしてその場で携帯した書類で調査を受けます。

これは

 

  • 特定の会社を過去の経緯から狙い撃ちしている
  • 無作為に調査をしている

 

という2つのパターンがありますが、感覚的には半々にあるように思います。

 

社会保険の算定基礎届は10月から適用

 

年1回、4~6月の報酬をもとに算定基礎届を会社は行っていると思います。

この新規の保険料はその年の10月から適用されます。

詳しくは以下を参照。

算定基礎届において昇給はいつ行うのが良いか?

しかしよくあるのが、この10月の後に

 

  • 昇給があった
  • 労働者の社会保険への加入手続が漏れている
  • 役員報酬の変更の届出ができていない

 

といったことで随時改定を強制的にされることもあります。

詳しくは以下を参照。

標準報酬月額の変更

いずれも国からすると社会保険料の正しい申告と納付がされていないということを問題としていて、また翌年の7月にもなると算定基礎届をするのですが、その前に社会保険料の手続をさせるというニュアンスとなります。

 

保険料の差額を請求されるのはいつからか?

 

ここでよく誤解されることとして、翌年の分から保険料の過小申告となっていた部分の金額を修正すると考えている人です。

これはそうではなく、前回の10月の算定基礎届以降から保険料を変更するべき月からの差額をすべて請求されるということになります。

つまり未来ではなく、過去の分の保険料の過小申告となっている部分から支払うということになります。

累積月数や労働者数にもよりますが、相当な金額となることもあります。

このようになった場合、支払いを回避することはできませんが、

 

  • 労働者に事情を説明する
  • 労働者と会社負担分を合わせて支払う

 

ということになります。

追納する保険料の金額について不明な場合、行政に照会するほうが良いでしょう。