健康保険の年齢限度(上限)



健康保険には年齢制限の定めはありません。

原則、労働者として勤務している限り、健康保険の被保険者です。

しかし75歳となれば、後期高齢者制度に加入となり、健康保険に加入しません。

75歳になれば、健康保険の資格喪失届を忘れずに、届出しましょう。

厚生年金の年齢制限(上限)



一方で、厚生年金には年齢制限があります。

厚生年金法第9条では、当然被保険者は70歳未満の者となっています。

厚生年金の場合、70歳に到達した社員等がいる場合、手続を忘れないように「資格喪失届」を届出しましょう。

後から、この手続は過去に遡って修正の手続きもできますが、やはり手間がかかります。

介護保険の年齢制限



介護保険は健康保険と独立した制度となっています。

会社としては労働者が40歳以上となれば給与計算の徴収をして国に納付することになります。

しかしこれは65歳までとなります。

それ以降は年金から天引きされるので会社としては給与計算で給与から天引きする必要はありません。

それ以降も介護保険の被保険者であることは変わりはないですが、会社を通して納付するということはなくなります。

労働者と国との間で納付を行うことになります。

こう書くといかにもややこしく感じますが、給与計算ソフトで生年月日を入力していれば基本的に自動計算されますので、そこまで神経質になる必要はないと思います。

会社が勝手に社会保険加入を決めないこと



2015年から厚生年金未加入企業への調査が大幅強化される

でも紹介しましたが、近年は健康保険や厚生年金といった社会保険の調査は非常に激しくなっています。

それと比例して違法に未加入としているような場合の保険料徴収も厳しいものがあります。

たとえばよくあるのが


  • 労使で社会保険未加入を秘密に合意して加入しない
  • このような状態で突然に調査が入った



といったようなケースでは悲惨な状態となります。

社会保険は税金とは違って多少ごまかしても徴収されないだろうという甘い認識はすでに過去のものです。

発覚してしまえばもうどうにもならないような情勢となりますので、安易な社会保険の違法未加入は経営をおかしくする元凶ですので避けるようにしましょう。