健康保険と所得税の扶養は違う

 

健康保険と所得税の扶養の概念は異なります。

それぞれ扶養に入り、会社・労働者が得するか損するかということが出てきますので、少し注意が必要です。

 

健康保険の扶養

 

住居が同じでなくても生計維持関係のみあれば被扶養者となる人

  • 従業員の直系尊属(父母、祖父母等)
  • 従業員の配偶者(事実婚も含む)
  • 従業員の子
  • 従業員の孫(ひ孫は含みません)
  • 従業員の弟妹(兄姉は含みません)

 

生計維持関係と住居を同じにしていれば被扶養者となる人

  • 従業員の3等身内の親族
  • 従業員の事実婚関係にある配偶者の父母・子
  • 従業員の事実婚の配偶者が死亡したあとの父母・子

 

生計維持関係は以下の年収要件によって判断します。

 

昭52.4.6 保発9号

認定対象者が従業員と同一世帯の場合

  • 認定対象者の年収が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)、かつ原則、従業員の年収の2分の1未満

認定対象者が同一世帯に属していない場合

  • 認定対象者の年収が130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)、かつ、従業員からの援助(仕送り)による収入額よりも少ない場合

 

所得税の扶養

 

所得税での被扶養者とは以下の要件に該当する者をいいます。

 

1、納税者の親族(6親等以内の血族と3親等以内の姻族)である人

2、納税者と生計を共にしている人

  • 原則として同居が条件ですが、単身赴任や就学のため同居できない場合は生活費の援助などで生計を共にしていると認められることがあります。

3、年間の所得金額が38万円以下の人

  • 給与所得の基礎控除が65万円ありますので、年収ベースでみた場合、103万円以下とという場合は、この要件に該当します。

4、他の人の扶養親族になっていない人

 

扶養認定対象の期間の違い

 

上記のように健康保険と所得税とは、要件が異なりますが、さらに、認定対象の期間も異なります。

 

健康保険の年収

  • 年単位(年収130万未満)ではなく、月単位で判断します。
  • また過去の時期の収入でなく、今現在の収入で判断します。
  • 具体的には直近3ヶ月を平均した額が108,333円超えているかどうかで判断されます。

 

所得税の所得

  • 1月~12月の年単位で判定