退職後の健康保険免除

 

それまでは会社の健康保険に入っていました。

しかし退職すると脱退となり、国民皆保険の原則に沿って市町村の国民健康保険に加入となります。

この場合には、前年度の所得をもとに保険料が算出されますので、退職して無職期間は非常に高額な出費となります。

失業保険を受給できる方もいますが、

 

  • 自己都合退職では3か月の受給制限期間がある
  • 自己都合の場合最短で90日で受給期間満了となってしまう

 

ということで、失業保険の受給額もほとんど国民健康保険料で消えていくということもよくあります。

自己都合退職での失業保険の給付制限

このような場合には市町村に照会をして免除制度の適用を目指します。

必ず免除制度の適用となるかはわかりませんが、生活の苦境を説明していきます。

 

国民健康保険の免除制度の対象者とは?

 

一般的には以下のような場合に減免の対象となるとなります。

 

  • 災害に遭った場合
  • 生活保護を受ける場合
  • 生活困難である場合

 

などです。

このうち上の2つはあまり適用されることもないでしょう。

退職してすぐに生活保護というケースも少ないといえます。

そのため生活困難のケースに該当することで国民健康保険料の免除を申請していきます。

しかしここでやっかいなのは運営主が自分の住所を管轄する市町村ということで、市町村によって認定基準が異なるということです。

そのため申請しないとわからないということになっています。

とにかく電話等をして申請をするのですが、国民健康保険料によって生活が困難であることを証明していかないといけません。

市町村によっては

 

  • 失業保険の受給額
  • 預金通帳
  • 配偶者の所得証明
  • 家賃
  • 水道光熱費などの料金

 

といったことを証明することが必要となってくることもあります。

また口頭での生活困難の説明も求められます。

 

国民年金の免除も申請する

 

健康保険とともに年金も合わせて自分で加入し支払いをするとなります。

支払いが遅れると年金保険料の督促もやってきて頭が痛くなります。

配偶者などの扶養に入るか、免除制度をするかを行います。

この場合、手続が遅れると後からの扶養手続などは認められないこととなります。

詳しくは以下を参照。

パートで国民年金の負担が重い

退職して国民年金保険料の督促が来た

いろいろ手続もありますが、損をしないように迅速に行っておきましょう。