低額の役員報酬

 

事業所の事情によって役員報酬を低額に設定することがあります。

 

  • まだ開業したばかりで利益があまりない
  • 一時的に売上がダウンし、役員報酬をカットする

 

このような事情があると、役員報酬を常識的にはないような金額としなければいけないこともあります。

例えば役員報酬を5万や3万といった金額としなければいけないこともあります。

このような金額ですと従業員よりも低額となっていることも多いと思います。

役員報酬をカットすると社会保険料(健康保険・厚生年金)や所得税の金額も大幅にダウンします。

所得税はまず良いとして、社会保険料の場合、報酬を報告し、その報告に基づいて社会保険料が決定されます。

具体的には

 

新規加入の場合

  • 健康保険 厚生年金 被保険者資格取得届

 

報酬カットの場合

  • 被保険者報酬月額算定基礎届(7月に報酬カットを届け出る場合)

 

報酬カットで今すぐに社会保険料を変更したい場合には、被保険者報酬月額変更届によって随時改定をします。

これらの書類を社会保険事務所に届出するわけですが、やはり窓口の担当者からは変な顔をされます。

今回はその実際の様子を少し紹介します。

 

変な顔をされるものの

 

社会保険料では役員報酬が6万3千円未満であれば、健康保険・厚生年金とも第1級の最低の社会保険料となります。

役員報酬を6万以下とすれば、最低の社会保険料で、社会保険料に加入できます。

当然、社会保険料が安価でも医療機関でサービスが受けれないといった差別はありません。

ただ生活費がきついということだけです。

そこさえ我慢できれば特に問題はないです。

上記の書類をこのような金額で届出しますと、社会保険事務所の窓口の担当者はやはり「これで良いのですか?」と念押ししてきます。

当然、怪訝な顔をしてくることもあります。

しかし役員報酬は「○万以上としなければいけない」といった法律もないので違法ではありません。

通常は嫌味を言われることもなく受理してくれると思います。

 

将来的にアップさせることも可能

 

また一旦このように低額の役員報酬としていても、将来的にアップさせることもできます。

やはり上記と同じ手続を行います。

 

  • 被保険者報酬月額算定基礎届(7月に報酬アップを届け出る場合)
  • 被保険者報酬月額変更届(随時改定)

 

役員報酬の随時改定