マイナンバー漏洩悪用

 

2015年からマイナンバーを伝える通知カードの発行が開始されました。

その後手続きをすることで個人番号カードの発行となります。

ただしマイナンバーへの個人情報の懸念はいまだに多くの人に不安を与えているようで、今回はもしマイナンバーが漏洩すればどのような悪用されるパターンがあるのかについて推測をしたいと思います。

 

アメリカのマイナンバー漏洩の悪用パターン

 

アメリカでは州ごとにマイナンバー(アメリカの正式名称は社会保障番号)の利用について規制をかけているようです。

ただしそれでも問題となったり、犯罪となる場合も多々あるようで

 

  • 不正入国者によるナンバー盗難による勤務先への就職
  • なりすまし
  • ID詐欺
  • マイナンバーの売買

 

といったことが起きているようです。

これらによって実際に犯罪に使用されている問題としては

 

  • 年金の不正受給
  • 失業給付金の不正受給
  • 他人の社会保障番号による銀行口座の開設

 

などがあるようです。

主に公的手続きのなりすましや、民間サービスのなりすましという感じの被害となっています。

 

韓国のマイナンバー漏洩の悪用パターン

 

某テレビでも韓国のマイナンバー漏洩の問題が放映されていたので知っている人も多いかもしれませんが、韓国ではかなり前から日本でいうマイナンバー制(正式名称は住民登録番号制度)のようなものを導入している国です。

やはり同様に犯罪に使用されるケースは多いようで

 

  • クレジットカード会社からのマイナンバーの漏洩
  • クレジットカードの不正使用
  • 銀行口座の個人情報の漏洩

 

などが起き社会不安になった時期もあったようです。

銀行口座関連の漏洩では、口座から貯金がなくなっていないかの確認騒ぎが起きたと聞いています。

特に1つめのクレジットカード会社からの漏洩では、その従業員による意図的な漏洩のようでデータを自宅にUSBに入れ込み漏洩させたとなっています。

日本でも似たような漏洩事件は某企業でもありましたが、人間が管理している以上立場や感情や金銭という事情があるので完全な漏洩予防は難しいといっても良いのかもしれません。

 

マイナンバー漏洩の悪用を防ぐ対策とは?

 

正直いってあまり取れる対策というのはありません。

韓国でもある日自分のクレジットカードが他人に使用されている、また公的手続きをなりすましで行われていて本人が手続きできないこともあるということを知ったというような事件も起きているようで、被害にあっていても気づかない場合も多いでしょう。

一国民として取れるとすれば

 

  • むやみにマイナンバーを人に教えない
  • 漏洩したと感じた場合には市町村にマイナンバーの再交付手続きをする

 

というようなものしかないといえるでしょう。

ただし再交付は確実に申請できるというものでもなく、悪用の可能性がある場合について有料(通知カード500円、個人番号カード1000円)での再発行となるようです。

 

実際に日本でもマイナンバー漏洩による悪用は起きるのか?

 

私も法律は本業ですが、個人情報の裏取引などはよくわかりません。

そのため今回のマイナンバー漏洩について知り合いの探偵に確認してみました。

すると開口一番に言ったのは

「どれほど厳重に管理していても漏れない個人情報はない

というものでした。

非常に印象に残った言葉です。

彼の予想によって今後どのようなマイナンバー漏洩の悪用が考えられるかということを教えてもらったのですが、

 

  • マイナンバーの番号だけの漏洩だと大きな漏洩リスクはないだろう
  • 番号と氏名などが漏れればはじめてリスクが出てくる
  • 対面、電話、メールなどでのなりすましの可能性がある
  • 不正な行政手続きをなりすましで行われてしまう
  • 民間業者のマイナンバー利用の法内容によっては民間手続きも不正に行われる可能性も出てくる
  • 2017年のマイポータルの開始によってマイナンバーカード紛失によって不正な行政手続きがなりすましで行われるリスクもより大きくなる
  • 導入されて2~3年で実際の被害がニュースになる可能性は低いが、それ以後は被害が出てくる可能性はある

 

上記が知り合いの探偵から聞いた内容でした。

ちなみにマイポータルというのはネット上から行政手続きができるようになるシステムのことで、2017年あたりに開設予定とされています。

マイナンバーカードのチップによって認証するシステムも予定されているようですが、これによってカード紛失でマイポータルに不正ログインされる可能性もあるということのようです。

マイナンバーというのはたとえば勤め先などに給与支払いのために伝えなければいけません。

また個人事業をしていても報酬を受けるために相手に伝えないといけません。

また今後民間サービス(たとえば口座開設、クレジットカードの発行など)でも記載することも出てくるかと思いますが、このように国が漏洩しなければリスクはないということではありません。

たとえば勤め先が中小企業でセキュリティー資金が不十分ということもあるでしょう。

その場合にはパソコンに保存しているようなマイナンバーが漏洩するという可能性もあります。

この点、アメリカや韓国でも同様なようですが、雇用や取引などがある相手先のどこから情報漏洩するかはわからないということがいえます。

また仮に漏洩をして実際に被害に遭っても国の補償は不明ですし、証拠もなければ自己責任となるかもしれません。

そのためにマイナンバー漏洩を恐れてマイナンバー保険がかなり販売されてとも聞いていますが、制度の不備を個人が補完しなければいけないのも何か釈然としません。

健康保険証のように自分さえしっかりとしていれば漏洩しないものでもないということがいえます。